中国株投資レッスン

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利上げではなく預金準備率引上げへ

配信日：2010年11月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月20日　第132号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 利上げではなく預金準備率引上げへ
　　　　　　　　　2.お知らせ

1.利上げではなく預金準備率引上げへ
　中国人民銀行は１９日大引け後、預金準備率を０．５％引き上げると
発表した（２９日より実施）。預金準備率の引き上げは、今月に入り
２度目。１０日発表、１６日付で０．５％引き上げられたばかりである。
これにより、４大国有商業銀行の預金準備率は１８．５％となり、
史上最高をさらに更新することになる。

　金融当局は短期金融市場で発生している過剰流動性を全力で解消させよう
としている。その背景には、インフレ期待の高まりに対する強い懸念が
ある。インフレは一旦進行すると、自己回帰的に上昇を加速させてしまい、
コントロールが利かなくなってしまう。コントロールできるうちに、
出来るだけ早くインフレの芽を摘み取ってしまおうというのが金融当局の
狙いであろう。

　年初から、ニンニク、緑豆が急騰したが、ここ数カ月では綿花、糖が
急騰している。問題はその価格急騰が、天候不順などの供給サイドによる
要因ばかりではなく、買い占め、あるいは先物市場での投機的取引など、
需要側の要因によって引き起こされていること。いわゆる投機の結果で
物価が上昇しているのである。

　不動産価格の上昇も、一面では需要側の投機が要因である。投機が
はびこるのは過剰流動性が存在するからである。中国人民銀行は
過剰流動性を解消させることで、物価、不動産価格の上昇を抑えようと
しているのである。

　市場では利上げ懸念が高まっていたが、いまのところ利上げは遠のいた
ようだ。現在の中国経済では、過剰流動性が問題となっているのであって、
経済過熱が問題となっているのではない。金利を引き上げて、投資を
抑えたいわけではない。

　現在の金利水準は、歴史的に見て低水準にある。預金準備率が史上最高
レベルに達しているのと対照的である。とはいえ、物価水準が高いため、
実質金利がマイナスとなっていることを考えれば、今後利上げが進む
可能性は高い。一方、来年は第１２次五カ年計画の初年度であり、
投資案件は豊富である。利上げによる成長率鈍化をそれほど心配する必要は
なさそうだ。

　現在の金融政策は、インフレ、資産バブルを未然に防ぎ、経済の安定的な
成長を実現させるための措置である。

　１０月以降の本土市場の上昇は不動産に向かっていた投機資金が
株式市場に流入したことが一つの要因である。現在の金融政策が
過剰流動性の解消を目的としている以上、株式市場への影響は免れない
だろう。

　もっとも、これは短期的な要因である。上海総合指数の市場平均ＰＥＲは
２０倍を切っており、本土市場としては依然として割安な水準である。
１−９月までの企業業績をみると、Ａ株企業全体で３５．１％の増益。
通期では多少鈍化したとしても、３割程度の増益は確保できそう。

　株価の水準をみると、上海総合指数は２００７年１０月の最高値からみると
５割に過ぎず、２００９年８月の高値も超えていない状況である。物価、
不動産価格が安定してくれば、株価は再び上昇トレンドに戻るであろう。

　１２月は銀行に対する融資が厳しく制限されそう。利上げも予想される。
この先もう少し調整しそうであるが、ここは割安な株価がさらに割安になる
といった局面。本土関連商品はこれからが買い場である。


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2.お知らせ
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＞＞＞中国株は一段高相場入りが期待されるところ

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て、いよいよ出来高を伴ってカップの上限を上抜ければ、一段高相場入り
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２０１０年、中国の経済規模は日本を追い抜くことが確実となりました。

現在、中国の経済規模はアメリカの約３分の１です。日本との関係で言えば、
ちょうど２００１年の状態です。もし、この先１０年、アメリカが日本のよう
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高成長を続けるならば、中国はアメリカを抜いて世界一の経済大国となるで
しょう。

もっとも、こうしたベストシナリオを達成するために中国は、アメリカとの
激しい覇権争いに勝ち抜かなければなりません。果たしてそんなことが可能
なのでしょうか？内需型経済への移行、中国特有の社会主義市場経済の堅守
・・・。覇権獲得とは、中国の世界観がアメリカの世界観を凌駕することで
もあります。中国のこれから１０年の発展戦略について概観しながら、覇権
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