中国株投資レッスン

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米中金融政策の対立

配信日：2010年11月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月12日　第130号


　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1.米中金融政策の対立
　　　　　　　　　　2.お知らせ

1.米中金融政策の対立
　１１日、１０月の月次統計が発表された。もっとも注目されたのは
消費者物価指数（ＣＰＩ）であるが、１０月の上昇率は４．４％と９月と
比べ０．８ポイント、市場コンセンサスと比べて０．４ポイント高い値と
なった。

　政府はＣＰＩに関して、３％以内に抑えるといった管理目標を
持っているが、７月以来４カ月連続で、その管理目標を超えている。
物価の上昇は生活者、特に低賃金の労働者にとって大きな負担となる。
また、物価上昇期待が高まれば、上昇が自発的に加速、コントロールする
ことが難しくなってしまう。４．４％という水準は、金融当局が何らかの
対策を打たざるを得ないレベルであるといえよう。

　まず、分析しなければならないのは、“なぜ物価が上昇しているのか”
といった点である。この点に関しては、国家統計局のスポークスマンが、
記者発表の際に、詳しく説明している。

　４．４％の内訳として、１．４％分はキャリーオーバー効果
（先月までに発生した上昇分）、３．０％分が新たに発生した要因だ
としている。この新たに発生した分のほとんどは食品価格、居住類価格の
上昇分だと指摘している。

　１０月の食品価格は１０．１％上昇しているが、ＣＰＩ上昇における
寄与率は７４％。居住類価格は４．９％上昇しているが、寄与率は
１６．６％である。こうしてみると、食品価格上昇の影響が圧倒的に大きい。

　１０月は、野菜、果物などが大量に出回る時期であり、通常価格は下がる
はずである。にもかかわらず、食品価格が上昇してしまった原因の
ひとつは、外国産の農産物、小麦、トウモロコシなどの大衆商品の価格が
上昇したためである。一部の国では干ばつにより、穀物の生産量が減り、
農産物価格が上昇、それが中国国内価格に影響を与えている。また、
原材料価格、特に、原油価格の上昇が著しい。農産物の生産コストが
上昇しており、それが価格上昇につながっている。もう少しさかのぼれば、
海外のいくつかの国が金融を緩和しており、そのことが原油価格を
押し上げている。

　中国の自然災害も食品価格上昇の要因である。１０月には海南島で洪水が
起きている。海南島は野菜の供給基地であり、食品価格上昇の大きな原因
である・・・。

　こうしてみると、対処法があまりないような気がする。しかし、統計局の
スポークスマンは次のようなことも指摘している。

　いくつかの国が一連の金融緩和政策をとり始めてから、原材料、
農産品価格が上昇しており、そのことが連鎖的に物価全体を押し上げ
始めている。そうした影響は輸入を通じて中国にも影響を与えている。

　中国では、非食品価格も上昇し始めている。物価上昇（インフレ）期待が
醸成され始めている。そのことを中国金融当局は非常に警戒している・・・。

　１０日、中国は預金準備率の引き上げを行った。これは今年に入って
４回目。大手行に限っては５回目である。１０月は利上げも敢行している。

　現状では、欧米からの投機資金の流入、貿易、直接投資の黒字などから
過剰流動性が発生している。中国は実態として、金融が大きく緩和された
状態である。ここでインフレ期待が高まれば、経済は大きな痛手を被る
ことになる。政府は緩和状態を中立に戻すべく、金融政策は
引き締めモードに入っている。

　中国のこうした金融政策は、世界に大きな波紋を引き起こすのでは
なかろうか。アメリカが行う超金融緩和政策は国際商品先物価格の上昇、
農産物価格の上昇を引き起こし、世界中にインフレを巻き起こすのでは
なかろうか。

　資源国、農業国にとってはメリットもあるだろう。金融が強く、投機で
大きく儲けることのできる国もトータルでみればプラスであろう。しかし、
それ以外の国はどうだろうか。

　中国はアメリカに対して、超金融緩和政策を批判、はっきりと正論を
展開している。日本にとっては非常に強い味方である。もし、円高傾向で
あるにもかかわらず、農産物、原油などの輸入品価格が上昇することに
なれば、まさに踏んだり蹴ったりである。もし円安に振れて、それで
農産物、原油などの国際価格が上昇すれば、それは大変なことになるだろう。

　日本では、アメリカの超金融緩和政策に対して、批判めいた意見が
ほとんどみられないようだが、もう少し危機感を持った方がいいのでは
ないかと思う。いかがでしょうか。


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2.お知らせ
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誠にありがとうございます。

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１１月１４日　東京会場
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皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

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中国経済全体の見通し、全体的な投資戦略について
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第１部のセミナーをベースにして、個別企業についてのより詳細な情報を

２００７年、世界経済の成長点はアメリカから中国へと移りました。
２００９年、中国の輸出はドイツを抜き、世界第一位となりました。そして、
２０１０年、中国の経済規模は日本を追い抜くことが確実となりました。

現在、中国の経済規模はアメリカの約３分の１です。日本との関係で言えば、
ちょうど２００１年の状態です。もし、この先１０年、アメリカが日本の
ような経済停滞を続けたとしたら、そして中国がこれまでの１０年と
同じように高成長を続けるならば、中国はアメリカを抜いて世界一の経済
大国となるでしょう。

もっとも、こうしたベストシナリオを達成するために中国は、アメリカとの
激しい覇権争いに勝ち抜かなければなりません。果たしてそんなことが
可能なのでしょうか？内需型経済への移行、中国特有の社会主義市場経済の
堅守・・・。覇権獲得とは、中国の世界観がアメリカの世界観を凌駕する
ことでもあります。中国のこれから１０年の発展戦略について概観しながら、
覇権獲得の可能性について分析したいと思います。

投資すべきセクターはどこでしょうか。戦略的新興産業なのか、経済成長の
根幹を支える金融業界なのか、あるいはインフラ投資拡大でもっとも恩恵を
受ける素材産業なのか？本命はやはり消費セクターなのか・・・？
投資戦略についてご提案したいと思います。

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