中国株投資レッスン

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上海総合指数、当局が阻む３５００ポイントの壁！！

配信日：2015年02月05日

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　　　　　　　　　　　　　　2015年2月5日　第355号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春号』の予約受付開始！！
　　　　　2. 上海総合指数、当局が阻む３５００ポイントの壁！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2015年春号』の販売開始！！
　中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。

　巻頭特集、上海・香港相互取引の衝撃を執筆しました。

　本土株が急騰中です。中国株投資はビッグチャンス到来です。

２. 上海総合指数、当局が阻む３５００ポイントの壁！！
　金融政策の効果を最大限に発揮するためにはどうしたらよいのか？
国務院の試行錯誤が続いている。

　なぜ、今、中国は金融政策を行わなければならないのか？

　不動産バブルの発生を防ぎ、生産過剰産業を整理し、新しい産業を
育成発展させている。汚職腐敗を撲滅し、全面的な構造改革を進めている。
だから成長率が落ちている。

　構造改革のためには痛みが必要だ。とはいえ、耐えられる限界がある。
また、雇用を確保しなければならない。目安として７．２％程度の成長が
必要だ。積極財政政策、インフラ投資加速などは２０１３年から
続けているが、金融面でのサポートも強化しなければならない。

　中国人民銀行は昨年、４月、６月、三農関連向けや零細企業向けの貸出が
多い金融機関に対して預金準備率を引き下げた。８月には三農関連向けの
貸出の多い金融機関に対して資金供給量を増やしている。

　また、９月以降、ＭＬＦ（Medium-term Lending Facility）を通じ
個別金融機関に向けて３カ月期限の資金供給を始めている。

　インターバンク市場において、オペレーションを実施し、短期金融市場への
資金供給にも目を配っている。レポ取引、リバースレポ取引、
ＳＬＯ（Short-term Liquidity Operations）など、多彩な道具を用いた
きめの細かい操作を実施している。

　こうした多様な金融政策を実施しつつ、１１月２２日には利下げを実行
（発表は２１日）している。

　重要なことは、国務院は景気を下支えし、立場の弱い企業が資金を取れなく
なるような事態を防ぐこと、国家として望ましい産業に対して成長資金を
供給することである・・・。

　７月下旬以降、本土市場は上昇トレンドを形成している。特に、１１月の
利下げ以降、上海総合指数は急騰している。

　国務院は、株価を急騰させ、一部の投機家の懐を潤すために利下げを行った
のではない。

　中国証券監督管理委員会は１月１６日、証券会社による違法な信用取引に
関する処分を発表した。２月２日からは大手から中小まで順に、信用取引に
関する立入調査を実施する。

　金融緩和で資金が採り易くなったことから、各証券会社は顧客に対する
信用取引業務を急拡大させた。１月に入り、信用取引残高は全体で
１兆１０００億元に達しているそうだ。大相場になる前の昨年６月末には
わずか４０００億元程度であったのと比較すると、その拡大ペースは早すぎる。

　このペースで信用取引残高が拡大すれば、いつかこのバブルは崩壊する。
それを事前に防がなければならない。当局の措置は正しいだろう。

　先週２７日の報道によれば、銀行の理財商品に対しても規制が強化されている。

　大半の理財商品は比較的リスクの低い債券などの資産で運用されているが、
中にはハイリスク・ハイリターンの信託財産で運用されているものもある。
不動産、石炭開発などのプロジェクト融資に資金が流れていることが、
一昨年、大きな話題になったが、実際そうした案件の全体に占める割合は
ごくわずかである。

　むしろ危険なのは株式投資の部分である。レバレッジをかけて運用している
ものがある。それも１：３のレバレッジをかけて運用しているものがある。
今回の規制はレバレッジの上限を１：２．５に引き下げるといった
措置である。地方政府による窓口規制といった性質のものだそうだが、
これは中央の意志でもあるだろう。

　銀行も競争が激しい。他行と差を付けるには利回りで競争のできる理財商品
の拡販が有効である。金融緩和で資金が貸しやすくなった上に、株が上がり
そうな絶好のチャンスを彼らが黙って見過ごすはずはない。しかし、これも
度が過ぎれば必ず反動がくる。ちなみに、こうした理財商品の運用先となる
信託の規模は３０００〜４０００億元あると見られ、信用取引規模の
３分の１程度となっている。

　国務院が急騰を防ぎたい理由は良くわかる。しかし、急落したら
どうするのだろうか。

　ＩＰＯが滞り、戦略的新興産業の発展政策が進まない。国有企業改革に
おいても、資本市場は重要な役割を担っている。株価が低迷すれば、増資
（ただし、第３社割当増資が多い）が難しくなり、その結果、
国有企業改革、主要産業の発展が阻害される。

　国務院は急騰を防ぎたいだけであり、決して急落は望まない。緩やかな
上昇を望んでいる。

　急落した時点では、意表をついた形での再利下げ、預金準備率引き下げ、
あるいは新しい景気下支え策、新しい発展戦略などが打ち出されることだろう。

　もちろん、それらは株式市場を支えるためだけに行われるのではない。
単に必要なことを、株式市場にとって都合の良いタイミングで発表する
だけである。

　長期投資家はそれほど心配することはない。

　本土証券市場はあくまで中国社会主義市場経済システムの一部である。
バリュエーション、株価チャートなどに振り回されることなく、政策に
注目し、安いときに買い、高いときに売ることを心がけるべきである。
（１月３１日作成、有料メルマガから一部抜粋）。


３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

　全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

　中国の構造改革は着実に進んでいます。

　本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html



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退職しお客さまにとっての銀行のあり方を問い、戦い続けるコンサルＹ。再生
業務に深く関わりたく会計業界から転身し、再生における信念を貫き通すコン
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