中国株投資レッスン

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ドル暴落に備える中国！！

配信日：2014年11月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月13日　第343号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2.ドル暴落に備える中国！！
　　　　　3.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

　全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

　中国の構造改革は着実に進んでいます。

　本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

２.ドル暴落に備える中国
　ドル指数はこの半年間で大きく上昇している。

　アメリカは予定通り、１０月を以てＱＥを終了させた。景気は順調に
回復する見通しで、雇用も問題ない。後はいつ金利を引き上げるのかを
決めるだけだ。多くの市場参加者がそのように思っている。だから、
ドル指数は足下で上昇しており、また、しばらくは強含みで推移する
だろう・・・。

　本当にそうだろうか？

　ＱＥを止めれば需給要因から必然的に金利は上昇する。金利が上がれば
ドルも上がる。しかし、これは短期的な現象で、金利が上昇すれば、株価は
下がる。また、アメリカの長期金利上昇、ドル高はドル債務の多い他国の
経済に大きなダメージを与え、それが世界全体の経済を悪化させる。
結局ドル高は続かない。

　もっと悲観的な見方をすれば、ＱＥは中央銀行の資産を拡大させ、
中央銀行に大きな金融リスクをもたらす。そのリスクに耐えきれなくなった
から、アメリカはＱＥを止めざるを得なくなった。表面的に景気、雇用は
回復しているように見えるが実体はそうでもなく、すぐに景気、雇用は
悪化するだろう・・・。

　ここでは、ドル指数の見通しを書くつもりはない。ただ単に、ざっと
いろいろな意見をまとめただけである。

　今回言いたい点は、中国がドルの長期的な見通しについてどう考えているか
という点である。

　もっとも、中国側は“ドルは下落する懸念がある”などというわけには
いかない。世界の中で、中国は、日本と並んで、米国債を最も多く
保有している国である。ドル資産の保有額では中国は世界で最大と
目される。自らの資産を目減りさせるような発言は控えたいし、
できる限り、ドルの価値は安定していてほしいと願っているはずだ。

　しかし、ドルは下落するかもしれない。また、下落したときのリスクを
最小限にとどめたい。中国は、ドルの下落に備えて、いろいろな政策を
打ち出している。その政策発動は今年に入って加速している。ドルが
そう遠くない将来、大きく下落する可能性を中国が感じ取っている
からこそ、対策を加速させているのではなかろうか？

　習近平国家主席は１１月２７日、中央全面深化改革領導小組第６回会議を
開催し、「現在のテスト区での実績を基礎として、条件を満たしている
若干の地域を自由貿易園（港）区に認定する」などと発言した。

　現在のテスト区とは、昨年９月に発足した上海自由貿易試験区の
ことである。この区では、人民元の自由化、金利の市場化、人民元の
クロスボーダー取引などを試験的に実施するとされている。

　これらは試験的に実施するということなので、国務院の通知一つで実施が
可能である。こうしたテスト区域を今後増やすことに決めたという
話である。市場では、天津、広州、福建などが次の候補地として選ばれる
のではないかとみている。

　キーワードとなるのは、“人民元の自由化”、
“人民元のクロスボーダー取引”である。

　ドルが下落しても困らないようにするにはどうしたらよいだろうか？

　海外との取引について、つまり、貿易や海外投資（受け入れも含む）
などについて、米ドルを使わず、人民元を使うようにすればよい。

　それが人民元の自由化である。

　しかし、人民元を自由化すれば、金融市場に大きなリスクが生じる。
資金力で圧倒的に勝る欧米金融機関が本土の株式市場、債券市場など
金融市場を事実上支配することになりかねない。

　アジア諸国で起きたアジア通貨危機の悲劇を避けるためには、
短期金融市場において、中国が金融をコントロールできないような状態に
陥ることを避けなければならない。そのために必要なことが本土の金融と
海外の金融とを隔離することであり、オフショア市場を作り、本土の外に
もう一つの人民元市場を作ることなのだ。

　そして、オンショア（本土）市場、オフショア市場の間をパイプでつなぎ、
中国がそのパイプにおける資金の流れをしっかりと監督管理しながら、
円滑にさせる。そのパイプを通したやり取りが
“人民元のクロスボーダー取引”なのである。

　しかし、いくら中国が人民元を自由化したいといっても、世界の人々が
人民元で貿易したり、投資したりすることを望まない限り、自由化は進まない。

　世界の人々が安心して人民元を使えるように、金融市場を整備する
必要がある。人民元で預金が出来て、株、債券が買えて、安定したレートで
安全に、かつ確実に他の通貨と交換できるようにしなければならない。

　そのために、香港に人民元オフショア市場が存在し、２００９年以来、
大きく発展している。香港では、もちろん、人民元で預金ができる。また、
本土の株式、債券などを買うための制度であるＲＱＦＩＩ
（人民元建て適格海外機関投資家制度）が用意されている。

　現在香港では２７００億元の総額が設定されていて、それを各機関の申請に
応じて割り当てるといったことを行っている。その枠を広げること
によって、人民元投資が広がることになる。

　また、香港以外では、イギリス（ロンドン）、ドイツ、韓国などが
８００億元のＲＱＦＩＩ限度額を提供されており、シンガポールでは
５００億元が提供されている。このほか、台湾、オーストラリアなどが
枠の提供を間もなく受けるだろうといった報道もある。こうした国の
金融市場では、やがて香港と同じように金融オフショア市場が育っていく
であろう。

　ＲＱＦＩＩはあくまで規模の大きな機関投資家しかなることができないが、
現在、サービスの開始が大詰めとなっている上海市場、
上海・香港・ストックコネクト（香港市場で株式の売買を取り次ぐ）では
個人投資家が参加することができる。全体の限度額は３０００億元であり、
これは香港のＲＱＦＩＩを凌ぐ額である。個人投資家の参加によって、
人民元取引のすそ野は一段と広がることになる。

　中国は全面深化改革の一貫として資本市場改革を進めており、そのために、
人民元の自由化、オフショア市場の発展を促しているといった見方も
あるが、それを急がなければならないといった共産党、国務院の見方がある
からこそ、急速にこうした動きが進んでいると見た方が自然である。

　上海・香港・ストックコネクトについて一言。

　ここで示したように、これは中国金融政策の一環として非常に大事な政策で
あり、優先順位の高い政策である。年内あるいは早期開始の可能性が
高いであろう（１１月８日作成、１０日の当局発表により、１７日から実施）。


３. 『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！
　中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。

　巻頭特集、「２００万円でポートフォリオを組む」を執筆しました。

　香港、上海市場間の相互取引開始は香港株を狙うチャンスです。

　詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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