中国株投資レッスン

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“文明の衝突”を考える

配信日：2010年10月09日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月9日　第124号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. “文明の衝突”を考える
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. “文明の衝突”を考える
　２００９年における日本の名目ＧＤＰ（支出側）は４７４兆円。
１９９４年には４８８兆円であった。つまり、この１５年の間に日本の
名目ＧＤＰはわずかだが減少している。日本では、経済がこれほど
疲弊しているにもかかわらず、なぜ革命が起きないのだろうか。

　利益最大化を図る企業は確かに海外進出を加速させている。それは
加工組立産業に限らず、内需産業にまで及び始めている。しかし個人は
どうであろうか。一部の資産家は海外へと資金を移し始めているが、
一般個人はまだそれほどではない。“キャピタルフライト”が深刻となり、
円が暴落するような事態は起きていない。少なくとも直近ではむしろ円高が
進むような状況である。なぜ、日本人はこれほどまでに辛抱強い
のだろうか。あるいはひょっとしたら、優柔不断なのだろうか。

　もし中国経済が日本と同じように長期に渡り停滞したとすれば、中国では
程なく“革命”が起こるだろう。もし、中国経済が停滞の兆しが見え始めた
として、中国の経済金融体制が日本のように自由であれば、一瞬にして
資金の大移動が起こるだろう。中国に長く生活し、中国社会や多くの
中国人を深く知る者であれば、その皮膚感覚はよくわかるはずだ。

　実際、中国人の物の考え方、人生観、生きる姿勢は日本人と比べ、
かなり違う。中国国内で生活していると、中国人に関して、日本人なら
ありえないだろうと思うようなことが頻繁に起こる。

　今週の水曜日に中国から戻ってきたばかりであるが、今回も、ちょっと
変だなと思うことがいくつもあった。たとえば、本屋のレジでお金を
払っているときに、その本屋の発行するカードを出して、１０％割引で
買った。すると、後ろのおばさんがそれは何だと聞いてくる。
割引カードだというと私のもそれで清算してくれという。こちらは
損しないので貸してあげたが、おそらく東京でこういうことは起こり
得ないだろう。

　また、帰りの便でチェックインしようとすると、後ろのおばさんがあなた
一人かと聞いてくる。一人だというと二人連れであることにしてくれ
という。彼女の荷物が重量オーバーなので、私の荷物と一緒にして、
計量してほしいという。実際一緒にして計量しても、まだ１２キログラムも
オーバーしていた。係員が一部を手荷物にするか、超過分の料金を払って
くださいというと、いい大人が「少しぐらいいいじゃない。見逃してよ。」
と駄々をこね出した。付き合いきれないので私はさっさと立ち去った
のだが、こういう人も東京ではまずお目にかかることはできないだろう。

　中国人にはいろいろなタイプの人、いろいろな考えを持った人がいる。
そのばらつきは中国人の実態をよく知らない日本人では想像つかない
ぐらい幅広い。しかし、あえて共通している点を挙げるとすれば、
イデオロギーなどなく、自分の利益の最大化を常に考え、非常に積極的に
人生を送ろうとしているといった点であろう。

　人民元切り上げ圧力が強まっているが、中国政府は世界貢献など眼中には
ないだろう。中国政府は、自分たちの利益を最大化することだけを
考えているはずだ。現在のルール、過去の約束は尊重するが、それを
絶対視することはない。現在の変動相場制が適正なもの、公平なものである
といった保証はなく、また、金融の自由化を進めるといった過去の約束は
あくまで過去のものである。状況が変われば、約束を遵守することが
正しい選択かどうか検討する。日本や西側諸国のように約束は絶対だと
硬直的には考えないということだ。

　非常に合理的で個人主義的な中国人が一つの中国にまとまるのは本来
非常に難しい。しかし、彼らは国家が強大であることが自分たちの利益を
最大化させることをよく理解している。人々をまとめるには強い強制力を
持つ政府が必要なことをよく理解しているのである。

　もし仮に、共産党、中央政府の統制力が落ちてしまったら、権力側に立った
ものによる、権力側に立たないものからのいろいろな形での搾取が
横行するだろう。イデオロギー、宗教などによる絶対的な善悪の基準を
持たない民衆が自由を手にした瞬間、社会は秩序を失い、混沌とする
だろう。人間の本質は、我々日本人が考える「善」ではなく、「悪」である
といったことが、実際に証明されるような現象が起きることになるだろう。

　民主活動家である劉暁波氏のノーベル賞受賞に対する中国政府の反応は、
予想通りのものである。中国に必要なものは、個人の自由ではなく、個人の
自由を制限することによって得られる社会の安定である。それは共産党が
民衆に対して強制しているものではなく、大多数の民衆が共産党に求める
ものでもある。

　極論すれば、“自由など金で買える。海外に移り住めばいいだけだ。
そんなものよりも、社会を安定させ、しっかりと金を稼げる体制を作ること
の方が大事なのだ”。こんな発想である。貧困者は言うまでもない。
“自由より食糧”である。食えなくなれば、食えるような社会にしてくれ
といって暴れるだろう。

　尖閣諸島、為替管理、人権などの問題が大きくクローズアップされる
ことで、中国は今後国際社会の中で、孤立するだろうと言った意見がある。
確かに西側先進国との間では多少の対立はあるかもしれない。利益よりも、
社会体制の違いを重視する国が現れないとは限らない。しかし、
発展途上国はどうだろうか。ロシア、インド、ブラジルは西側先進国よりも
中国に近い社会体制であろう。アフリカ諸国は？中東は？北朝鮮は？

　日本の有識者の間では、中国は社会体制においても発展途上にあり、
やがて西側諸国のように自由・民主主義による政治社会体制に変わっていく
と考える人が圧倒的に多いようだ。しかし、おそらくそうではないだろう。
中国はいつまでたっても“中国”である。

　また、非先進国は先進国型の自由・民主主義に感化されるとは限らない。
中国型社会体制に感化されていく可能性もある。

　これは文明の衝突である。西側諸国の考える自由・民主主義が、先進的な
システムであると考えるのはおごりである。少なくとも、中国ではそう
考える人が圧倒的に多く、それはこれからも変わらないだろう。


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２０１０年、中国の経済規模は日本を追い抜くことが確実となりました。

現在、中国の経済規模はアメリカの約３分の１です。日本との関係で言えば、
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堅守・・・。覇権獲得とは、中国の世界観がアメリカの世界観を凌駕する
ことでもあります。中国のこれから１０年の発展戦略について概観しながら、
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