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戦略的新興産業の勃興

配信日:2010年09月10日

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                    2010年9月10日 第118号


         「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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         目次
         1. 戦略的新興産業の勃興
         2.お知らせ

1. 戦略的新興産業の勃興
 8日に開かれた国務院常務会議で「戦略的新興産業の育成発展を加速する
ための決定」が審議され、原則通過した。戦略的新興産業に指定された
のは、バイオ、省エネ環境、新世代情報技術、最先端機械設備、新エネルギー、
新材料、新エネルギー自動車の7つ。

 会議では、この“決定”の意義について、以下のように示している。
産業構造のレベルアップ、経済発展方式の転換を推し進めることによって、
自発的な発展能力と国際競争力を高め、経済社会の持続的発展を
促進する・・・。政府が企業を全面的に後押しして、産業発展を強力に
推し進めるということである。

 関係者の話によれば、これから2〜3年以内に、政府は少なくとも
1000億元(1兆2400億円)の資金をこれらの産業に投入させる
計画である。中央政府、地方政府はそれぞれの予算で100億元
(1240億円)ずつ拠出し、残りは銀行借入、資本市場での
資金調達などで資金をねん出させるもよう。税制優遇策も検討されている。

 マスコミによれば、「戦略的新興産業」という言葉が、今年の流行語に
なっているそうだ。これから5〜10年の間、この戦略的新興産業が
中国経済の動向に大きな影響を与えることは必至である。

 これらは、世界的にも新しい産業分野である。こうした分野で、
国家主導で大量の資金が投入され、税制面を含めいろいろな側面から
支援を受ける。さらに中国は13億人を超す巨大な市場を有している。
中国では、いろいろな面で急激な変化を見せつけられてきただけに、
数年後にはこれらの分野において、中国はトップレベルの力を持つように
なるかもしれないと思えてしまう。

 環境技術、最先端技術では、日本は確かに進んでいる。しかし、こうした
優位性はいつまで保持されるであろうか。また、そうした日本の優れた
部分はどれだけ“商売”になるのだろうか。

 大量生産、コストダウンといった実用化の面で日本は弱点がある。多くの
製品で同じパターンとなってしまうのだが、韓国、台湾企業からの
追い上げもある。

 日本政府は中国のように、巨額な予算を拠出することはできない。
政府保証ではなく、政府の指示で銀行に融資させることもできない。現在の
日本の株式市場では、資本市場を通じた資金調達も難しい。そもそも
日本政府は中国政府ほどしっかりとした産業政策をもっていない。

 新技術で中国に後れをとってしまう。電気自動車の低価格化、普及で後れを
とってしまう。そうなれば、日本経済は非常に大きなダメージを受ける
だろう。なんとかならないだろうか・・・?


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2.お知らせ
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