中国株投資レッスン

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日本も双子の赤字、定着か？

配信日：2014年01月02日

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　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月2日　第297号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　明けましておめでとうございます。
　　　　本年もよろしくお願いいたします。

　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.日本も双子の赤字、定着か？
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
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2.日本も双子の赤字、定着か？
　１１月の貿易統計（日本、速報値、ジェトロデータより、以下同様）が
発表された。円建ての貿易状況をみると、円安が進んだことで、輸出は
１８．４％増加した。しかし、輸入が輸出以上に大きく伸びており、
２１．１％増加した。その結果、貿易赤字は１兆２９００億円に
達している。

　１０月の経常収支が発表されているが、１２７９億円の赤字（速報値、
財務省データ）となった。今年に入り赤字になるのは、１月に続き、
２回目である。経常収支とは、貿易・サービス収支に、所得収支、
経常移転収支を加えたものである。

　貿易収支が赤字でも、海外からの所得移転が恒常的にプラスである。
経常収支さえ黒字であれば“問題ない”という人がいるが、
その所得移転などを加えても１０月の収支（経常収支）は赤字なのである。
見方を変えれば、所得移転でも補いきれないほど、貿易で大きな赤字を
出している。そのことが“問題”である。

　アベノミクスは円安誘導を進めることで、輸出を増やし、貿易収支を
改善し、景気を回復させるというのが、大きな目標の一つであったはずだ。

　円安については、本当に円安に誘導できたのか、アメリカ側の要因でドルが
強くなって円が安くなったのかは別として、結果として昨年１１月中旬から
今年の５月中旬にかけて大きく円安が進んだ。その後しばらく持合いが
続いたものの、１１月に入り、再び円安トレンドが出た。昨年の１１月には
８０円を割っていた円ドルレートであるが、今年の１２月２７日には１時、
１０５円台を付けるほど安くなっている。

　簡単な例を挙げて思考実験を行ってみよう。アメリカにおいて、日本企業が
ある商品を１ドルで販売した場合、以前なら８０円の売上高にしか
ならなかったが、円安が進んだために、今では１０５円の売上高になる。
つまり、円ベースの売上高は３１．５％高くなる。円安が進めば輸出が
急増し、貿易収支が黒字となり、景気が良くなるはずではなかったのか？

　貿易収支についてトレンドを追ってみると、２０１２年６月に６０億円の
黒字となった後、１８カ月連続で貿易赤字を続けている。また、
対前年同月との貿易収支の差をとってみると、２０１２年８月に
１０億ドルほど増えているものの、その後１６カ月連続で貿易収支は
悪化を続けている。

　ちなみに、手元には２０１０年１月から現在までのデータがあるが、
２０１１年１月の時点でも、５００億円の貿易赤字が計上されている。
注目すべき点は、この時はまだ、東日本大震災が発生していないということだ。

　円安が日本経済にとってプラスであるという考え方は本当に
正しいのだろうか？

　先ほどの計算を輸入に当てはめて考えてみよう。日本において、外国企業が
ある商品を８０円で販売した場合、これまでなら１ドルの売上高で
あったが、円安が進んだために、０．７６（８０／１０５）ドルの
売上高にしかならない。ただし、これは価格を据え置いた場合である。

　逆に価格を約３１％引き上げ１０５円にしたらどうであろうか？この
外国企業の売上高は１ドルのままである。しかし、値段を上げた分だけ、
国内に存在する競合他社製品の売れ行きが良くなる。そして輸入は減る
ことになる。

　しかし、経済活動はそれほど単純ではない。

　まず、基本的な事実認識として、日本の輸出入構造について簡単に
確認しておこう。

　日本の輸出産業について調べてみると、例えば２０１３年１１月の
商品別輸出では、輸送用機器（自動車など）が２４．４％、一般機械
（原動機、電算機類の部品、ポンプ・遠心分離機、金属加工機械など）が
１９．２％、電器機器（電子部品、ＩＣ、電子回路等の機器、
重電機器など）が１７．４％、原料別製品（鉄鋼、非鉄金属、金属製品、
ゴム製品など）が１２．５％。化学製品（有機化合物、
プラスティックなど）が１０．６％を占める。

　同様に、日本の輸入産業について調べてみると、鉱物性燃料（原油、
液化天然ガス、石油製品など）が３２．８％、電気機器（電子部品、
通信機、ＩＣなど）が１４．３％、食料品が７．８％、原料別製品
（非鉄金属、金属製品、鉄鋼、木製品など）が７．８％、化学製品が
７．５％を占める。

　こうした構造をよく頭に入れた上で考えてみたい。

　円安が進めば、日本企業における輸出製品の売上高（円ベース）は
増加しよう。しかし、輸出製品の製造コストも上昇するのではなかろうか？

　鉄をたくさん使う産業が多いが、鉄鉱石は海外からの輸入に頼っている。
電力消費の多い産業もあるが、電力を作るには海外から石油や天然ガスを
買ってこなければならない。

　また、一部の電子部品、機械部品については海外から部品を輸入する体制が
既に出来上がっている。長く続いた円高の時代に輸出産業は製造コストを
できる限り抑えるために、各企業は全体の生産システムにコストの安い
海外での生産を組み込んでいる。一部の企業では、生産ばかりでなく、
研究開発ですら海外に移転している企業があるといった状況だ。

　一言で言えば、円安が進めば、輸出商品のコストもそれなりに上昇する
構造であるということである。加工貿易に近い業態ほど、円高メリットは
小さくなるということである。

　現在の日本製品にはどの程度の競争力があるだろうか？

　電機に関しては、残念ながら、かなり厳しい。シャープ、パナソニックを
はじめ、かつて輸出を牽引してきた電機メーカーの一部は国際競争上、
厳しい劣勢に立たされている。アメリカ、韓国、台湾などの企業の後塵を
拝している。

　足元でもっとも需要が伸びており、今後も高成長が続くと予想される
製品は、スマホであり、タブレット端末であり、広い意味での
モバイルインターネットに関わる製品・サービスなどである。アップル、
グーグル、フェイスブック、アマゾン、サムスン、レノボ、
テンセントなどに伍して対抗できそうな企業が日本にあるだろうか？

　国際社会の中で競争力のある商品を生み出せないから、輸出が
じり貧なのである。少し値段を下げさえすれば、日本製品が売れるといった
状況ではなくなっている。

　日本企業にしかできない部品があるのは事実であるが、金額ベースで
言えば、たいした額ではない。少なくとも、日本の輸出産業を支える核とは
なり得ない。また、他国が追い付けない技術など存在しない。そもそも
部品がそんなに儲かるなら、海外競合他社が真っ先に内製化するはずである。

　輸入に関しても触れておきたい。値段が上がったとしても、原油、
天然ガス、食品などは買わざるを得ない。日本でそれらを代替するのが
困難であるからだ。こちらはストレートに価格転嫁されてしまうだろう。

　一部の電気機器や金属製品などは、輸出製品の一部として組み込まれて再び
海外に出て行く。サプライチェーンは短期間に大きく変更することは
難しい。これらについても、値段が上がったとしても、日本企業は
買わざるを得ないだろう。

　一言でいえば、円安が進んでも、輸入商品の国内商品への代替は進まず、
輸入商品は容易に値上げされてしまうということだ。

　今のように競争の厳しい時代、果たしてＪカーブ効果がどの程度ある
というのだろうか？もちろん大震災の影響により、日本全国で
原子力発電所が稼働停止し、石油、天然ガスの輸入が急増したことも
貿易赤字発生の大きな要因である。しかし、それだけではなく、ここで
示したような背景があるから、為替が円安に振れ出してから１年以上経つ
のに貿易収支は拡大するばかりなのである。

　国別輸出の状況についても見ておきたい。

　２０１３年１１月の統計によれば、国別輸出先トップは中国で輸出シェアは
１９．４％。２位はアメリカで１９．２％である。そのほか、ＡＳＥＡＮは
１５．５％で、欧州は１０．９％である。

　中国は日本にとって最大の“お得意様”である。しかも、中国は今後も
高成長が予想される有望市場である。

　その中国への輸出は２０１２年９月の尖閣諸島国有化によって大きく
鈍化した。１年が経過し、そうした影響が消え、この１１月には中国向けの
輸出（円建て）は３３％増加した。ちなみに、全体の輸出の伸びは
１８．４％増で、アメリカは２１．２％増、ＡＳＥＡＮは１１．８％増、
ＥＵは１９．４％増であった。これから中国向けの輸出が増えることで、
全体の輸出が牽引され、貿易収支が改善に向かうかもしれない。そんな
淡い期待もあったのだが・・・。

　安倍首相が２７日、靖国神社を参拝した件については、日本のメディアが
伝える通り、中国のメディアは激しく批判している。

　ただし、２８日現在、昨年９月のようなデモが起こる気配はみられない。
また、ネット上のブログなどをみても、日本製品の不買運動が起こる気配は
みられない。だからといって、影響がないとは言えない。今回の件で、
中国の多くのマスコミは日本を“異常な国”と称している。バッシングから
パッシングへと変わりつつある。日本商品に対する中国人消費者の
イメージは低下する一方だ。

　現在、日本でもっとも輸出競争力のある産業は自動車である。また、中国に
おいて、もっとプレゼンスの高い日本の産業も自動車である。
その自動車産業は昨年の尖閣諸島国有化で、最も大きなダメージを被った。
それを必至の企業努力と、値下げ戦略によって、ようやく１年かけて販売を
立て直した矢先である。残念ながら自動車産業にとって、再び試練の時が
訪れることになるだろう。

　市場関係者、投資家の皆様から、今回の安倍首相による靖国神社参拝の
影響などについていろいろとご質問をお受けするが、私の答えは
はっきりしている。

　日本経済は供給側に大きな問題を抱えている。円安と平和外交により、
とにかく“営業力”で販売（輸出）を回復させ、その間に企業が自助努力で
国際競争力を回復させるしか、日本の衰退を食い止める方法はないと
考えている。そうした考え方からすれば、今回の件は日本経済の復活を阻む
大きな痛手となりそうだ。アベノミクスは失敗し、日本において双子
（財政、貿易）の赤字が定着する可能性が一段と高まっている。
（１２月２８日作成）


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