中国株投資レッスン

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来年の目標成長率は7.3％、あるいは7.5％？

配信日：2013年12月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月19日　第295号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.来年の目標成長率は7.3％、あるいは7.5％？
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
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2.来年の目標成長率は7.3％、あるいは7.5％？
　中国の経済情報を長年追い続けているが、日本の経済情報と決定的に違うと
感じることがある。それは“計画”に関する情報の差である。

　中国の“計画”には５か年計画や１０年先を見据えた長期計画から、１年の
計画まである。あらゆる時間区分において、共産党は中国という国家を
どのように発展させていきたいかを考えている。

　日本では、そもそも国家が日本経済を牽引するといった発想が希薄である。

　財務省が９日発表した１０月の国際収支（速報ベース）を見ると、
貿易収支とともに経常収支も赤字となった。原発稼働停止の影響もあって
原油、天然ガスなどの輸入が構造的に増えている。消費税引き上げ直前と
いった特殊要因もある。さらに、円安によるＪカーブ効果もあるだろう。
しかし、貿易収支はトレンドとして悪化傾向にある。その背景には産業の
空洞化が進んでしまったこと、企業自体の競争力が落ちてしまった
ことなど、構造要因がある。

　自民党と中国共産党を比べることには抵抗があるだろう。しかし、国家の
発展に責任を持つべきだといった観点からは、両党は変わらない。もし、
中国経済が現在の日本経済と同じような状況に陥ったとしたら、共産党は
全力を挙げて改善に取り組むだろう。

　何も共産党が優れていると言いたいわけではない。共産党がそう
しなければ、人民が決して納得しないからである。経済成長が止まり、
人民の生活が悪化しはじめたら、共産党の一党独裁が揺らぐ。それが
わかっているから、共産党はどんなことがあっても国家の発展に責任を
持とうとするのである。

　中国人民は徹底した個人主義で性格の激しい人が多い。自分が不利益を
被るならば、相手がだれであろうと、あらゆる形で反発する。見方を
変えれば、彼らのそうした性格が経済発展の原動力になっていると
言えそうだ。

　話が大きく脱線してしまった。とにかく、中国は徹底して“計画”を
練り上げ、次に現状を注意深く観察、分析し、さらにそれを
フィードバックし計画の修正を行うということを繰り返している。

　今年の秋には三中全会において、新政権が今後５年、１０年に渡り、
実行するだろう国家発展のための大方針が示された。ちなみに、この内容は
２０１６年から始まる第１３次五カ年計画、長期計画に反映されることに
なるだろう。この大方針に従って１２月３日に開かれた中央政治局会議に
おいて、来年の国家運営について方針が固まった。それをもとに、日本の
内閣にあたる国務院を交え、１２月１０日から１３日にかけて
中央経済工作会議が開かれ、来年の国家運営方針が更にはっきりと決まった。

　こうしたプロセスの過程を考えると、今回の中央経済工作会議の内容は
来年の中国経済の見通しを行う上で非常に重要である。ちなみに、これが
最終的な決定ではない。最終的な決定は３月上旬に開かれる全人代の場で
行われる。提出された原案が修正を経て最終決定となる。ただし、その
内容はよほどのことがない限り、今回決まった中央経済工作会議の内容と
大きく変わったりしない。

　全体の大まかな内容は、日本のマスコミでも紹介されている。ここでは
市場関係者が最も関心を持っている点、つまり、来年の成長率目標は
どうなるのだろうかという点に絞って、解説しておこう。

　本土の各マスコミは１３日、習近平国家主席が会議で発表した内容を
全文掲載している。来年の経済活動について、核心となるのは、「穏中求進
（安定の中で前進を目指す）」、「改革創新（イノベーション）」を
堅持することであると示している。穏中求進は２０１１年１２月に行われた
中央経済工作会議で使われた言葉である。２０１２年、１３年の２年に渡り、
中央経済工作会議において同じ方針が示されているが、来年も同じ方針だ
ということである。ちなみに、改革創新という言葉は２００４年以来、
頻繁に使われている言葉である。

　会議では更に、「健全な発展と国内総生産の伸びとの関係を全面的に
意識する必要がある。発展を総生産の伸びで簡素化して計ってはならず、
国内総生産の合理的な伸びをしっかりと保ち、経済構造調整を推し進め、
経済発展の質と効率を引き上げ、後遺症をもたらすような速度とならない
ようにしなければならない」と強調している。

　こうした表現について、ポイントが２つある。“合理的な伸びとは
どの程度の水準を指すのか”といった点、“後遺症をもたらさないように
するとはどういう意味なのか”といった点である。

　これらの点について、本土の市場関係者、研究者などは次のように
解説している。

　まず、前者についてであるが、申銀万国の李慧勇チーフエコノミストは、
「成長（実質ＧＤＰ成長率）と発展は同じではない。ＧＤＰは発展を図る
唯一の指標というわけではない。経済を安定成長させるといった
観点からは、就業問題からの制約により７．２％前後の成長
（実質経済成長率）が必要だ。来年の目標は７．５％と予想しているが、
これは合理的な水準であろう。指導層は“ＧＤＰを以て英雄を論ずるな”と
度々発言しているが、これは地方政府を評価する際の基準として、ＧＤＰの
ウエイトを減らし、その他の要素を増やすことを意味している」などと
分析している（１２月１４日、新京報、以下同じ）。

　また、興業銀行の魯政委チーフエコノミストは、「“後遺症をもたらさない
速度”を強調しているが、これはＧＤＰ成長率を僅かに引き下げる
可能性があることを暗示している。来年の成長率目標は７．３％に
設定される可能性がある。そうであれば、積極的な財政政策、
金融政策は共に必要ないことになる」などと分析している。

　来年３月に開催される全人代で経済成長目標は最終的に決まることに
なるが、７％ならネガティブサプライズ。７．５％のままなら、わずかに
ポジティブサプライズといったところであろう。

　次に後者であるが、後遺症としてすぐに頭に浮かぶのは、設備過剰、
高濃度のＰＭ２．５を含む濃霧などの環境汚染であろう。

　中国銀行の曹遠征チーフエコノミストは、「後遺症をもたらさない速度に
保つということは、政府と市場との関係をもう一度改めて定めるという
ことだ。過去の経済成長は投資主導であり、投資の主体は往々にして
政府であった。こうした成長モデルが地方政府において多額の負債を
作り出し、重複投資、設備過剰、環境汚染などの問題を引き起こした」と
説明している。

　北京大学国家発展研究院の廬峰副院長は、「後遺症をもたらさないように
するといった表現は、今回の会議のポイントの一つではあるが、広い意味が
あるわけではない。合理的な成長速度さえ守ればよいのであって、経済を
過度に拡張しないことである。後遺症とは高水準の地方債務などによる
金融リスクであり、設備過剰であり、環境汚染などである。これらはすぐに
解消できる問題ではない。しばらくの間、同じような政策が続くことに
なるだろう」と分析している。

　はっきりしているのは、２００５年夏から２００７年秋にかけて、あるいは
２００９年前半のような過剰流動性による大相場は期待できない
ということだ。

　とはいえ、上海市場における市場平均ＰＥＲは１３日現在、１１．３５倍で
ある。来年の本土市場は割安水準を脱することなく、緩やかな
上昇トレンドを辿ることになりそうだ。しかし、産業構造自体は大きく
変化する。セクター間では株価に大きな差が出るだろう。こうした考え方は
Ａ株だけでなく、Ｈ株でも同様だ。来年は、銘柄選択さえしっかりすれば、
十分投資収益が得られる環境となるはずだ。（１２月１４日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
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