中国株投資レッスン

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市場化、自由化こそが汚職撲滅の決め手である！！

配信日：2013年11月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月14日　第290号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.市場化、自由化こそが汚職撲滅の決め手である！！
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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2.市場化、自由化こそが汚職撲滅の決め手である！！
　いよいよ９日から三中全会が始まった。現体制が維持される今後４年間
あるいは９年間に渡る共産党の大方針が示されるのではないかという
ことで、市場関係者の間では大きな関心が集まっているが、この文章を
執筆している１１月９日の段階で、その全貌がほぼわかってきた。

　“全面的に改革を深堀することが大きな目標であり、それによって
既得権益を打破しなければならない”。敢えて一言で表すとすれば、
こういうことになるだろう。

　既得権益の一体何が問題なのか？それをしっかりとわかっていない限り、
既得権益を打破すると言ってもピンとこないだろう。まず、既得権益の
乱用とは一体どのようなものか、例を挙げて示しておこう。
（以下の内容は、ブログ“たっしーが教える、中国株なら俺に聞け！！”
において今年７月８日付で書いたものを一部要約している）

　旧鉄道部の元トップである劉志軍氏が死刑（ただし、２年の執行猶予付き）
判決を受けた事件について。ちなみに、劉志軍氏の地位を日本で
例えるならば、国土交通省の事務次官、大臣クラスである。日本とは
行政システムが異なり、事務次官がそのまま大臣のような役割を果たす。
つまり、仕事の内容から判断すれば、事務次官であるが、権限は
大臣クラスである。

　劉志軍氏は１９８６年から２０１１年までの間、鉄道部に在籍しており、
２００３年３月から２０１１年２月までは、鉄道部大臣、共産党書記として
組織のトップに君臨した人物である。

　罪状は職権乱用、収賄で、１１人に対して便宜を払い、その見返りに巨額の
賄賂を受け取ったのである。

　中でも悪質なのは、工事請負企業などへの関与である。内部関係者や自分の
親戚などが経営する企業が、鉄道貨物輸送を行なったり、
中国版新幹線建設プロジェクトなどに参加したりする企業などの株式を
所有、そうした企業に対して、鉄道建設プロジェクトの入札が有利になる
よう取り計らったのである。

　息のかかった企業は全体で３０億元（４８０億円相当、１元＝１６円で
計算、以下同様）以上の暴利を得ており、本人は６４００万元
（１０億２４００万円相当）余りの賄賂を受け取ったとされている。

　この事件の深刻さは、単に国民の血税が無駄に使われたということだけに
留まらない。忘れてはならないのは２０１１年７月２３日温州市で起きた
あの悲惨な高速鉄道衝突事故である。直接の原因は落雷で信号システムが
故障したことにあるが、落雷程度で故障する信号システムに問題がある。
さらに言えば、故障を想定した２重、３重のバックアップ体制がしっかり
できてなかったことが問題である。

　入札が不正に行われているとすれば、どういうことが起きるのか？責任感の
ない企業が応札し、そうした企業が手抜き工事で利益を抜いている
としたら、あるいは技術力の劣る中小企業に対して、大きなマージンを
抜いた上で、下請けさせていたとすればどうなるか？

　そうした企業が作り上げた鉄道施設は安全面、品質面で大きな問題があった
としても不思議ではない。

　これは氷山の一角に過ぎない。この１０年間で汚職が理由で１１人の
政府高官が“即刻死刑”となっている。また、劉志軍氏と同様、実質的な
２５年の禁固または無期懲役である“２年の執行猶予付き死刑”を受けた
ものは２７人に及ぶ。（この内容は昨年１１月１９日付のブログで紹介）。

　普段は司法の手が届きにくい高官ですら、これだけの人数が厳罰に
処せられている。それ以下となれば、細かい統計がないだけで、相当な数に
及ぶはずだ。さらに言えば、捕まらずに汚職をはたらいている者は
いくらいるのか見当もつかない。

　汚職をすれば死刑になる可能性があるのに汚職をする人が絶えない。
もちろん人民は不満に思っているだろうが、その人民にしても、子供の
教育問題から住宅取得まで、身近に賄賂に接している。彼らの中には自分が
権力を持てば、当然のように汚職をしようと思っている者が少なからずいる
だろう。汚職は“悪”であるが、その“悪”によって持ちつ持たれつの
関係が築かれ、それで社会は円滑に回っている部分もある。

　日本では、薄熙来氏が無期懲役判決を受けた件で、これを政治闘争の結果と
評価する見方が多いようだ。もちろん、政治闘争の要素がないとは
言わない。しかし、それだけにとどまらない普遍的な問題を孕んでいる。

　中国が長期に渡り発展を続けるためには、現在、必要悪として存在する
汚職をできる限り減らしていかざるを得ない。単に農村からの労働者移転や
資本を増やすだけで簡単に成長できる時代は過ぎ去ったからだ。汚職を
減らさない限り、その副作用で発展そのものが阻害され、その結果として
社会が不安定化してしまう。

　汚職の撲滅は非常に難しい作業であろう。おそらく、罰する側も
親族の中で、問題のあるものを抱えていることが多いはずだ。撲滅を進める
段階で、有る者は罪を黙認し、有る者は罰するという不公平が
生じてしまう。結局、これまでの“犯罪”は極力蓋をしておかざる
を得ないだろう。

　“国家の権限をできる限り小さくし、透明で、健全な自由競争が支配する
経済構造を作り出す”。権力がなければ腐敗は生じない。改革開放政策の
加速によってしか、汚職を減らすことはできない。

　ただし、汚職の根幹にあるのは“経済”の問題である。国家権力の社会、
経済へのコントロール力をしっかりと温存した上での市場化、
自由化である。共産党一党独裁による安定的な国家体制が維持されてこそ
市場化、自由化が進む。

　中国の特色ある社会主義市場経済が本当に実現できるかどうか？
一人ひとりの直接選挙によらない形で、大多数の民意を満たすといった
経済発展の方法がどこまで上手くいくのだろうか？強力な国家権力を
維持した上でどこまで市場を自由化できるのか？すべては現政権の
力量にかかっている。（１１月９日作成）


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
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田代が執筆しました。
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