中国株投資レッスン

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日経平均は上海総合指数とは無関係！？

配信日：2009年09月04日

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2009年9月4日 第66号

「中国株投資レッスン」

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1. 日経平均は上海総合指数とは無関係！？
2.お知らせ

1.日経平均は上海総合指数とは無関係！？
９月３日、上海総合指数は４．８％上昇したが、日経平均は０．６％
下落した。日中足のチャートをみると、上海総合指数は右肩上がり。
一方、日経平均は、朝方は高かった。少なくとも、この日の両指数の
間では、正ではなく、負の相関が見られた。

もう少し長い期間で見てみよう。世界のほとんどの株式市場が７月１３日を
起点に上昇したが、それ以降の日経平均と上海総合指数の動きを比べて
みると、相関はみられない。当然のことであるが、ＮＹダウと日経平均は
よく似た動きをしている。

上海総合指数は８月４日をピークに急落しているが、それまでの期間は
比較的似た動きをしている。大きく異なるのは急落局面である。８月に
おける上海総合指数の騰落率は▲２１．８％であるのに対して、日経平均は
１．３％上昇、ＮＹダウと同じように高値圏で推移した。

９月に入って４日が経過した。上海総合指数はリバウンドの動きだが、
日経平均はむしろ下げている。ここ２カ月弱の動きでも、直近でも、
“両指数は連動して動いている”、あるいは“日本株は上海総合指数の
動きに影響を受けている”とは、とてもいえない。

日本の市場関係者はいくつかの点で誤解していると思う。

中国政府は、金融・資本取引において人民元を開放しておらず、中国本土
株式市場は、外国人投資家の参加が極めて限定される市場となっている。
本土株が上がろうと下がろうと、欧米機関投資家の資産評価額にはほとんど
影響を及ぼさない。ちなみに、欧米機関投資家が投資する中国株は
香港上場株である。香港市場が乱高下すれば、かれらの資産評価額は変化する。

中国経済は来年にもＧＤＰ規模で日本を追い越すであろう。しかし、
規模は確かに大きくなったが、現状では完全に内需型経済に移行できている
わけではない。中国の輸出産業は加工組立産業が中心である。輸出は今年、
ドイツを抜いて世界１位になる可能性があるほど規模は大きい。しかし、
その輸出製品を製造するために多くの原材料、部品などを輸入しなければ
ならない。その分を差し引いてしまうと、中国の輸入力は我々が期待する
ほど大きくないし、強くない。

世界経済をけん引するほど中国の輸入が増えるためには、中国の
主要輸出先である欧米市場が回復する必要があるだろう。国内要因を
考えれば、中国が貿易赤字を発生させてまで、外国製品を購入するような
政策を採れるはずがない。中国の政治体制は、アメリカのような自由で
公平な貿易体制を維持できるほど成熟していない。アメリカのように多額の
貿易赤字を抱え込んで、消費を拡大するわけにはいかない。世界需要の
アブソーバーとしての力は限られている。

つまり、需給面でもファンダメンタルズ面でも、本土株は世界の株式とは
関連がそれほど強くないということになる。実は、そのことが
本土株式市場の最大の特徴でもある。

冒頭で示したように、今週、本土株は大きくリバンドした。中国当局は
株式市場の安定に努める方針を示している。また、過剰流動性の解消、
違法資金流出の影響はほぼ織り込まれている。

４日引け後、国家外貨管理局は、ＱＦＩＩ（適格海外機関投資家制度）の
規制緩和に関する意見書を発表、外国人に対する市場開放をわずかでは
あるが進展させるつもりのようだ。いよいよ政府は資本市場改革を再開し
始めた。

これから年末にかけて、本土市場は再び活況を取り戻す可能性がある。
そんな時こそ、“日本株は中国株に連動する”と期待したいところだが・・・。


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2.お知らせ
【チャイナビ】
ユナイテッドワールド証券ホームページ上の中国株情報コーナー
「チャイナビ」を担当しています。チャイナビでは、映像で中国株情報を
お伝えします。時間は3分〜5分、毎週月曜日、水曜日に更新されます。

【マネックス中国レポート】
マネックス証券ホームページ上の中国株欄にて毎月中国レポートを配信、
投資戦略、注目５銘柄などを紹介しております。月初めをめどに更新されます。

【サーチナコラム】
毎週月曜日、サーチナ社中国情報局コラム欄（Yahoo!ニュース、
Yahoo!ファイナンスにも転載）にてレポートを発表しています。内容は、
マクロ経済、株式市場、投資戦略、注目銘柄の紹介などです。

【中国株二季報発売】
７月１日、「中国株二季報（Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ発行）」が発売
されました。内容の豊富さ、正確性、使いやすさなど、どの点から見ても、
この「中国株二季報」は業界最高水準だと思います。中国株投資をする
うえで、欠かせない一冊といえるでしょう。ちなみに、私も原稿（巻頭特集、
専門家に聞く相場見通し）を提供しております。

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