【歴史・一日一話】（毎日２分で読める歴史）

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【歴史・一日一話】2011.03.02第１３６６話　普通選挙法が可決

配信日：2011年03月01日

【歴史・一日一話】（毎日２分で読める歴史）
第１３６６話　普通選挙法が可決

１９２５年（大正１４年）３月２日、普通選挙法が衆議院で可決されました。

この普通選挙法により、２５歳以上の全ての男性に選挙権、３０歳以上の全
ての男性に被選挙権が与えられました。

現在では、２０歳以上の男女に選挙権がありますが、昔からそうであったわ
けではありません。

そもそも、選挙そのものの始めが１８９０年（明治２３年）でした。

この時の選挙権は、直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の男性のみが行
使できました。

当時の１５円が現在ではどれだけの価値をもつかはわかりませんが、有権者
数は４５万人で、当時の総人口４０００万のわずか１％でした。

財産などで選挙権を制限して行なう選挙が『制限選挙』でした。



今回成立した普通選挙法では、選挙権は男性だけで、女性には選挙権があり
ませんでした。

女性から見れば、「まだ制限選挙ではないか」と思われるでしょうが、性別
による制限は『制限選挙』ではないと、当時は考えられていたのです。


６７年前の明治維新で『五箇条の御誓文』が出されました。

その第１条には『広く会議を興し、万機公論に決すべし（現代表記）』とあ
りました。

その『公論』の範囲がどこまでを示すかは諸説ありますが、現在の民主主義
の基本といっていいでしょう。

しかし、実際の明治新政府は、江戸幕府打倒に功績があった『薩長土肥』の
有力者によって運営されていました。

中でも大きな力を発揮したのが、『長』つまり長州（現在の山口県）の出身
者でした。

いわゆる『長州閥』による政府であり、これを『藩閥政府』とよんでいます。

この藩閥政府打倒の運動が『自由民権運動』であり、その指導者が板垣退助、
大隈重信です。



時代が変って、大正時代になると『大正デモクラシー』の気風を背景にして、
普通選挙を求める運動が高まっていました。

これらの運動の高まりにより、『普通選挙法』が成立したのです。

同月２６日、貴族院でも可決され、５月５日、改正された衆議院議員選挙法
が公布されました。



なお、社会変革を恐れた枢密院の圧力により、同時に治安維持法も成立しま
した。

治安維持法は、国体（天皇制）や私有財産制を否定する運動を取り締まるこ
とが目的であり、特に共産党、共産主義者はその対象となりました。

『飴と鞭（あめとむち）』という言葉がありますが、普通選挙法と治安維持
法がそれにたとえられます。

治安維持法は１９４５年（昭和２０年）、太平洋戦争の敗北まで、猛威をふ
るいました。


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　　　　　　　　　　（第１３６６話）（2011年03月02日号）

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・　作者は、中澤勇二（台湾名　陳澤民）です。

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