中国株投資レッスン

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国家の市場介入をどう考える?

配信日:2017年10月19日

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                 2017年10月19日 第495号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始!!
     2. 国家の市場介入をどう考える?
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

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2.国家の市場介入をどう考える?
 13日の上海総合指数は上昇したものの、上場幅は0.1%であった。安寄り後、
終日狭いレンジでの売り買いとなった。そんな低調な相場の中で環境関連
セクターが暴騰した。

 同花順による環境保護エンジニアリングセクターの動きをみると、前引け
段階の上昇率は1%にも満たなかったものの、後場寄り後20分ほど経過した
あたりから急上昇、大引け前40分ぐらいからは横ばいとなったものの、
6.6%上昇で引けている。

 この日取引のあった関連銘柄は30銘柄。この内、環能科技(300425)、
偉明環保(603568)、博世科(300422)、博天環境(603603)など11銘柄が
ストップ高、29銘柄が上昇している。

 これから冬場になるが、大気汚染がひどくなる時期である。当局が監督管理
を強化するといった見方から、関連セクターが注目されたのである。

 環境保護部は関連市、省、部門と連名で8月21日、「北京・天津・河北省及び
周辺地区2017-2018年秋冬大気汚染総合治理攻堅行動方案」に関する通知を
発布した。これは関連する2市、26都市(“2+26”都市)の政府、石油開発、
電力、石炭、化学工業、鉄道などの関連企業に対して、目標、期限を決めて、
大気汚染物質の放出を制限させるといった内容である。

 具体的には、“2+26”都市で300万戸以上の世帯地域において、10月末まで、
暖房用熱水供給に関して、石炭燃焼から電力、ガス燃焼へと切り替えなければ
ならないのだが、12日の上海証券報によれば、すべての地域で目標を
達成したようだ。

 石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属などのセクターでは、供給側改革の
影響から需給が均衡し、価格が上昇している。一方、紙、化学、肥料、
医薬、電力などのセクターでは、環境保護政策の強化から需給が均衡し、
価格が上昇している。いずれにしても、国家が市場の需給構造に直接関与
することで、不完全な価格メカニズムを補強し、価格が上昇、企業業績が
好転している。中国はインフラ設備投資を拡大させているが、それは今年に
限ったことではない。ミクロ面から見れば、供給側改革、環境保護政策を
強化し、その成果が出ていることで景気は下支えされている。

 株式市場に話を戻すと、上昇した理由はわかるが、13日に突然大きな材料が
出たわけではない。後場寄り後、なぜ、突如として買われたのだろうか?

 規模の大きな投資家が目立つ形で、小型の環境関連株を買い上げ、それに
追従する投資家がまとまってあらわれことでこのセクターだけ大きく
上がったとみている。きっかけとなったのは国家隊の買いではなかろうか?

 国慶節明けの9日(月)、寄付きから窓を開けて大きく買われたが、この時点
では大型株の買いが強かった。しかし、後場にかけては大型株の上げ幅が
急速に縮んでいる。その後の日足の動きをみていると、小型材料株が強い
のに対して、大型株が相対的に弱いといった局面が目立つ。

 中国証券監督管理委員会(証監会)は25日、テレビ電話による全体会議を開催、
証監会がかかわる中国共産党第19回全国代表大会に関するプロジェクトに
ついて、再度、動員、計画を確認すると同時に、国慶節、中秋節期間に
おける清廉教育を行うよう再度、リマインドし、強調した。証監会は政治や、
大局を考慮するといった角度から市場の安定を維持するための各措置を
しっかりと打ち出し、全力で、資本市場の安定を確保するよう要求した。
(26日、上海証券報)

 中国は社会主義市場経済国である。必要とあれば当局が積極的に市場に
介入する経済体制である。株式市場も同様である。当局が株式市場を安定化
させているのは確かである。問題は、当局が売り手なのか買い手なのか
という点である。先週の創業板指数は3.17%上昇、中小企業板指数は
2.94%上昇しており、上海総合指数の0.1%上昇を大きく上回っている。
小型株主導の相場となっている。

 ただし、個人投資家は買いたがっているが、国家隊がそれを抑えていると
いった単純な話ではなさそうだ。国家隊はピンポイントで相場を刺激しながら、
全体としては本土を代表する上海総合指数の動きが安定するよう現物株の
売買、先物取引を行っているのではなかろうか?

 10月18日(水)に共産党全国代表大会が終われば、相場を安定化させる
必要性は低くなる。しかし、その後、無くなるかどうかはわからない。もし、
市場が代表大会を評価し、今後中国経済の成長性について楽観するのであれば、
資金は市場に流入する。共産党は、そうした状況を作り出すようサポート
したいと考える可能性がある。

 日本では、日経平均株価の上昇が続いている。8、9月にはあれほど騒がれた
北朝鮮問題だが、現在では全く材料視されていない。神戸製鋼所のデータ
改ざん問題は外国人投資家の日本株全体に対する評価を大きく傷つける
出来事であるはずだ。なぜ下がらないのか?衆議院選挙を前に買いを入れる
特殊な機関が存在するのではなかろうか?日銀のETF買いが支えている
のではなかろうか?

 投資家は、相場と国益についてどう考えるべきなのか?中国市場、
日本市場ともに、大きな問題を突きつけられている。
(10月14日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

3.中国株有料メルマガに助言しています!!
 今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、

PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業

の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される

見通しです。

 中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

 TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
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る。2009年10月、130万円だった株式資産は2017年に7000万円を突破。定期預金
などを合わせた資産は1億2000万円に。
平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成
功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、
ブログやコラム等の執筆活動も行う。
2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。
主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」
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