中国株投資レッスン

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アメリカのAIIB加入は間近？

配信日：2016年12月01日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月1日　第450号

　　　　「中国株投資レッスン」

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. アメリカのAIIB加入は間近？
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２. アメリカのAIIB加入は間近？
　Ａ株市場ではこのところ、インフラ建設・エンジニアリング関連銘柄の
値動きが活発である。

　特に、海外業務に強みがあるところの株価上昇が著しい。アメリカ大統領選挙
の結果が明らかになった11月9日の終値と11月25日の終値を比べると、
中国中治（上海A株、601618）が20.2％、山東路橋（深センA株、000498）が14.5％、
中国鉄建（上海A株、601186）が14.2％それぞれ上昇している。

　この間の上海総合指数の4.3％上昇や、深セン総合指数の3.0％上昇と比べると、
大きくアウトパフォームしている。

　理由ははっきりしている。トランプ氏が新しい大統領に選ばれることに
決まったからである。

　トランプ氏は大統領就任初日にTPPから離脱することを表明している。
それは中国包囲網の大きな後退を意味する。

　さらに重要な話題が一つある。アメリカは間もなくアジアインフラ設備
投資銀行（AIIB）への加入を表明する可能性が高いことである。

　聯合早報（11月15日）、人民日報海外版（11月16日）、
サウスチャイナ・モーニングポスト（11月11日）など、本土、香港など
複数のマスコミが関連ニュースを報じている。

　聯合早報網訊は、「AIIBの金立群総裁は人民日報において、“トランプ氏の
幕僚チームにおける多くの人々が、オバマ大統領がAIIBに参加
したがらなかったのは間違いであると認識している。また、オバマ政権の
ある高官はAIIBに賛同していると聞いている。アメリカ政府が今後AIIBを
支持したり、AIIBに参加する意思を示したりする可能性を排除することは
できない”などと発言した」と報じている。

　人民日報海外版では、「外交部の耿爽報道官は15日、記者会見の席上で、
アメリカのAIIB加入問題について、“世界最大の経済大国であるアメリカが
AIIBに加入することは好事である。中国側は発足当初から一貫して歓迎する
態度である”と答えている」などと報道している。

　記者がこうした質問をしたのは、サウスチャイナ・モーニングポストが11日、
「トランプ氏の側近で上級顧問（安全保障担当）の
ジェームズ・ウールジー元CIA長官が金立群総裁と会見したときに
アメリカがAIIBに参加しなかったのは間違いだと発言した」などと
報道したことが背景にある。

　AIIBは、主に一帯一路戦略を金融面から支えるために中国が主導して
設立された銀行である。

　一帯一路戦略とは、シルクロード経済ベルト（一帯）と21世紀海上
シルクロード（一路）の2本のシルクロードを中国が関連各国と協力し、
発展させる戦略である。

　シルクロード経済ベルトでは、中国とカザフスタン、ウズベキスタン、
タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、イラン、
イラク、アルメニア、トルコ、ウクライナなど１６カ国・地区が対象となる。
これらの地域全体で交通網、物流網、通信網、エネルギー供給網を
発展させるとともに、合弁事業を促進すべく要所に重点経済貿易産業園区を
作る計画である。

　２１世紀海上シルクロードでは、アセアン諸国、インド、スリランカ、ケニア、
ギリシャなどにかけての地域が対象となる。これらの地域において
主要港湾を整備し、物流網を発展させる計画である。

　中国には世界最大クラスの金融機関、建設・エンジニアリング企業がある。
大開発で多くの投資を行い、多くの工事を行い、多くの利益を得るのは
中国企業である。

　ジェームズ・ウールジー元CIA長官が、AIIBに加入しなかったのは
間違いであるといったのは、この利権をみすみす逃すのを間違いである
と考えているからだろう。

　アメリカにはもはやこの地域の大開発を主導できるだけの経済力はない。
ならば、それをつぶしにかかるのではなく、それに乗っかった方が
アメリカの利益につながる。

　トランプ氏は不動産事業で財を成した優秀なビジネスマンである。自国や
自国企業の利益を考えれば、アメリカがAIIBに加入した方が有利である。
加入する日は近いだろう。

　トランプ氏は、インフラ投資を拡大すると明言しているが、財政資金の
不足は深刻である。民間の資金を大量に導入する以外に方法はない。

　ならば、中国のやり方は非常に参考になるはずだ。社会主義国家として、
政府が主導して経済を発展させる方法を絶えず模索し続けている中国は、
財政政策に関しては世界で最も進んだシステムを有しているといって
良いだろう。

　アメリカがAIIBに加入する一方で、アメリカは新しくAIIB同様の国際的な
開発銀行を設立し、そこに各国から資金を出資させる。その新しい開発銀行
の融資を核に、さらに民間から資金を引き出し、官民連携（PPP）で投資を
行う。当然、できるだけ安く、効率よく工事を進めなければならないが、
そうであれば、中国企業が受注するチャンスは大きい・・・。

　いずれ分かることである。表面的に米中貿易摩擦は激化するだろうが、
中国を一方的に排除することは難しい。報復措置を考えればそれは
損な選択である。

　トランプ氏はビジネスマンである以上、政治もビジネスとして考えるだろう。
だとすれば、中国を上手く利用することを考えるだろう。

　トランプ氏と“波長が合う”のは日本の安倍総理ではなく、
中国の習近平国家主席の方ではなかろうか？
（11月26日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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