中国株投資レッスン

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為替変動リスク回避のための国際分散投資

配信日：2016年11月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月24日　第450号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. 為替変動リスク回避のための国際分散投資
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２. 為替変動リスク回避のための国際分散投資
　11月9日、アメリカ大統領選の結果が出て以来、ドル高が進んでいる。

　実効レートを表すドル指数をみると、11月9日終値は98.52で、11月18日終値は
101.41である。この間、2.9％上昇している。

　円ドルレートでみると、11月9日終値は1ドル105.65円、11月18日終値は
110.91円で、この間、5.0％ドル高・円安となっている。ちなみに、11月9日
には一旦101.15円までドル安・円高に振れた局面があり、そこから計算すれば、
9.6％ドル高・円安となっている。

　一方、元ドルレート（USDCNY）では、11月9日終値は1ドル6.789元、11月18日
（19日早朝）終値は6.8873元で、この間、1.4％ドル高・元安となっている。

　中国人民銀行は前日の終値や、当日の通貨バスケットを参考にして基準値を
決定しており、市場ではその基準値に対して±2％の範囲内でのみ自由な
取引が保証されている。足元では18日の場中で2008年6月以来となる
6.9010元を記録するなど、水準自体は元安ではあるが、その変化率は小さい。

　少し前置きが長くなったが、こうした為替の変化が株価にどのような影響を
与えているのか考えてみたい。

　日経平均の動きを見ると、18日終値は17967.41円で、9日終値と比べ
10.6％上昇している。上昇理由は各マスコミが伝えている通りであろう。
アベノミクス相場が始まって以来、円安＝株安といったコンセンサスが
出来上がっている。

　多くの日本企業にとって円安は増益要因であり、また、ドル資産を多額に
保有する大企業、金融機関などにとっては、円ベースでみた資産増加に
つながる。そのことが日本株の魅力を高め、株価上昇につながるといった
説明が多いようだ。

　グローバルアセットアロケーションを行う機関投資家や、投機的な運用を
行う海外のアクティブ投資家にとってドル高・円安は、ドルから見た
日本株が割安になることを意味している。割安になった株が、業績面では
上方修正期待が高まるのであれば、買いやすくなるのは当然であろう。

　一方、香港ハンセン指数の動きを見ると、18日終値は22344.21で、
9日終値と比べ0.3％下落している。

　日経平均とは対照的な値動きとなっているが、その最大の要因は、
香港ドルが米ドルとペッグしているからであろう。

　ドル実効レート上昇の背景には米ドル金利の上昇あるいは上昇見通しがある。
そうであれば、香港ドルを売って相対的に魅力の高まったドルを買う動きが
強まる。また、香港ドルと米ドルの需給を均衡させるためには香港金融当局は、
香港の金利を上げざるを得ない。それは当然株式市場にとって資金流出に
つながる。

　また、上海総合指数の動きを見ると、18日終値は3192.86で9日終値と比べ
2.1％上昇にとどまっている。

　2015年における中国の輸出依存度は19.21％で世界115位だが、日本は13.97％
で141位である（GLOBAL NOTEより）。日本より、若干であるが、
輸出依存度が高い。しかし、上場企業は国有大型企業や中小型の
戦略的振興産業企業が多く、いずれも世界最大クラスで成長率も高い
国内市場を収益基盤としているところばかりである。

　加工貿易や一般貿易が収益基盤となる上場企業は少ない。そもそも、元安
ではあるが、円ドルと比べれば、随分と緩やかな変化である。これらの
理由から元安が株高につながらないのだろう。

　一つ付け加えておくことがある。海外マスコミの中には、「人民元安は
短期金融市場において資金不足を引き起こしたり、銀行の貸し渋りから
設備投資に影響を与えたりして、経済を混乱させるのではないか」といった
懸念もあるようだ。

　しかし、2015年12月末の中国における外貨準備高（金を含む）は
3兆4053億ドルで、第2位日本の1兆2331億ドルの2.76倍である。また、
2016年9月末のアメリカ国債保有額を見ると、中国は1兆1600億ドルで日本の
1兆1400億ドルを抑え、第1位である。人民元売りを吸収するための
十分すぎる外貨を保有している。

　中国は1980年〜90年代にかけて、外貨不足の時期が長く続いた。現在でも、
外貨で資産を持ちたいと考える投資家は非常に多い。しかし、中国の
金融当局はアジア通貨危機の教訓もあって、資本取引を厳しく制限している。

　中国人の潜在的な資金流出需要は大きいものの、当局の管理は周到であり、
緩めたり厳しくしたりしながら、きっちりとコントロールし続けている。
豊富な管理経験と厳しい規制がある限り、当局の管理を超えて資金流出が
止まらなくなる可能性は極めて小さい。

　少なくとも、本土では、人民元安から資金流出が起きて経済が混乱し、
その結果、株価が下落するなどと考える投資家は皆無に等しい。

　東京でも、香港でも、ドルの動きが株式市場に大きな影響を与えている。

　アメリカが財政支出を拡大し、インフラ投資を拡大すれば、長期金利は
上昇し、ドル高傾向になるだろうが、そうなれば、貿易収支はさらに悪化し、
貿易摩擦は激化する。トランプ政権がそれを放置するとは到底思えない。

　この先、ドル高が進むのか、それとも、急転直下、ドル安となるのか、
予想しにくい面がある。

　もし、為替の動きから少しでも逃れたいのなら、日本株、香港株を適度に
組み合わせたポートフォリオを組むか、中国本土A株、あるいは関連ETFの
購入を勧めたい。

　円安が進んだからと言って外国株投資を敬遠することはない。
（11月19日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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