中国株投資レッスン

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世界経済はパラダイムシフトか！！

配信日：2016年11月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月10日　第447号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. 世界経済はパラダイムシフトか！！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２.
　先週の上海総合指数は週足ベースで、0.7％上昇したのに対して、
ハンセン指数は1.4％下落している。

　上海総合指数について、上昇幅は小さいが3日、4日と連続で、１月の
急落以降の戻り高値を更新している（場中ベース）。

　一方、ハンセン指数については、9月9日に年初来高値を記録した後、
10月上旬あたりまでは高値圏でのもみ合いが続いたが、それ以降は
下落トレンドとなっている。11月4日終値は、25日、75日移動平均線を
下回っている。26週、52週移動平均線は下方にあるので、あくまで
押し目であろうが、少し心配な値動きである。

　ファンダメンタルズに問題があるのだろうか？

　マクロ統計は好調である。国家統計局、中国物流購買聯合会が１日に
発表した10月の製造業PMIは51.2で、9月と比べ0.8ポイント上昇、
市場コンセンサスを0.9ポイント上回った。

　輸出は厳しいが、在庫調整は緩やかに進んでいる。目立つのは、新規受注の
急回復である。経営者による景気見通しは改善し、生産も増えている。
遅行指数である就業人員数が改善に向かっており、景気の足取りはしっかり
している。

　ミクロ統計も悪くはない。1-9月期のA株上場2955社全体の業績は、3.74％増収、
1.96％増益であった。今期の特徴として、政府からの補助金が多いことが
指摘できる。2752社が政府から補助金を得ており、全体の約93％を
占めている（11月1日の証券日報より）。

　ミクロでは政策のサポートが目立つが、マクロでも政策の効果が顕著である。

　9月の生産統計、物価統計を見る限り、“三去一降一補（生産能力、在庫、
レバレッジの削減、コストダウン、経済の弱点部分の補強）”といった
供給側改革の基本任務が効果を表している。

　政策には2面性がある。共産党は下期の政策として、資産バブルを抑制する
方針を示している。また、供給側改革は経済の質を高めるための政策であって、
短期的な成長率を高めるためのものではない。だが、構造転換にもつながる
インフラ投資の加速や、民間資本を国有企業に注入したり、公共投資に
参加させたりするといった政策は、短期的な景気浮揚効果がある。

　金融政策も含め、政策によって景気が急回復することはないだろうが、
しっかりとコントロールされた状態が続くだろう。それが投資家心理の
回復に大きな効果を与えている。

　本土市場の堅調さは、景気見通しの改善や政策に対する信頼などが要因と
考えられるが、香港市場でもこれら要因はポジティブに評価されるはずだ。
香港市場が足元で軟調なのは需給要因である。

　アメリカでは利上げ見通しが高まっている。それによりドルに対する
需要が拡大している。

　ドルへの資金シフトに加え、ドルペッグ制を採用する香港では香港内の
流動性への悪影響も加わる。こうした悪材料があるから、本来なら
ファンダメンタルズに反応しやすい香港市場も、足元では軟調な値動きに
なっているとみている。

　整理しておくと、本土の方が、見通しが良い。急騰はないだろうが、
急落もないだろう。経済がうまくコントロールされている以上、株式市場も
当局が理想とする緩やかな上昇トレンドが出るだろう。

　見通しが難しいのは香港市場である。アメリカの利上げ懸念が強まっている
上に、アメリカ大統領選挙の結果次第で、金融市場が混乱する可能性が
あるからである。

　多くの市場関係者はトランプリスクを経済面からとらえているが、もう少し
根が深いのではなかろうか？

　ヒラリー・クリントン候補が金融機関から日常的に多額の講演講師料を
得ていたことが報道されているが、彼女は現在の国際金融システムにおける
強力な支援者である。

　世界経済はグローバルに展開する欧米系投資銀行が中核にあって、彼らが
世界中から資金を吸い上げ、それを再分配することで世界が発展する
仕組みとなっている。

　彼らは、投資、M＆A、IPO支援、財務顧問などの業務を通じ、新規産業を
発掘・育成し、金融市場を発展・繁栄させるといった重要な役割を担っている。

　しかし、彼らはあくまで収益を最大化させることを目的とする営利企業である。
巨額の資金があれば大よそ何でもできる。政治にも、マスコミにも、
軍事産業にも影響力を行使できる。言うまでもないが、自らが巨額の報酬を
得ることもできる。

　“経済がうまく回っていれば問題ない。アメリカ経済は好調ではないか”
といった反論もあろうが、問題は成長ではなくその歪んだ分配にある。

　ヒラリー・クリントン候補が勝てば、現在の金融至上主義経済システムが
維持される。グローバル化、自由化の流れはとりあえず維持されるだろう。
これまでのようにうまくいくとは限らないが、彼らが国際市場で機能する限り、
我々投資家も、投資で儲けるチャンスは存在するだろう。

　逆に、トランプ候補が勝てば、こうした既存の経済システムが変わる
可能性がある。

　トランプ候補の背後には多数の弱者がいる。本当の敵はヒラリー・クリントン
候補ではなく、欧米系金融機関を中核とした既得権益層である。

　グローバル化、自由化自体が悪いのではない。株式市場に例えるならば、
“大多数の弱者が投じた資金を一握りの強者が独り占めするようなシステム”
に問題がある。敗者である多数の有権者にとって幸せをもたらさないから
悪いのである。職を失ったり、給料が減ったりしたのでは、少し安いものが
買えるようになったからといって喜んだりするはずはない。彼らの望みはまず、
分配の公平であり、弱者へのいたわりである。

　トランプ候補が大統領になれば、グローバル化、自由化の後退は必至だろう。
投資銀行業務を拡大させる上で、グローバル化、自由化の後退は非常に
厳しい・・・。

　投資家にとって、世界の価値観は関係ない。トランプ大統領誕生なら
金融市場は大きな混乱に見舞われるだろう。我々投資家は
ヒラリー・クリントン候補が勝利することを祈るしかない。
（11月5日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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