中国株投資レッスン

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7-9月期の中国経済、順調に拡大!!

配信日:2016年10月27日

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                  2016年10月27日 第446号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始!!
     2. 7-9月期の中国経済、順調に拡大!!
     3. 中国株有料メルマガに助言しています!!

1. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始!!
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2. 7-9月期の中国経済、順調に拡大!!
 国家統計局は19日、7-9月期、9月の経済統計を発表した。

 7-9月期の実質経済成長率は3四半期連続で6.7%となったものの、前四半期
と比べた成長率は1.8%で、第1四半期は1.2%、第2四半期は1.9%であった。

 表面的には変化の小さい状態が続いているが、それは量的な部分に過ぎない。
成長の質といった観点からは不可逆的な変化が起きている。現在の景気を
評価する上で重要なのは次の3点である。

 第一に、供給側改革が進展している。

 1-9月期の石炭生産量は前年同期比10.5%減となった。また、8月末時点に
おける一定規模以上工業企業の完成品在庫は1.6%減少しており、4月以来、
5か月連続で低下している。資産負債比率は56.4%で前年同期と比べ、
0.6ポイント低下している。9月末時点における商品住宅の在庫面積は7か月
連続で減少している。1-9月期の生態・環境関連産業、水利管理業、
農林牧魚業における固定資産投資はそれぞれ43.4%、20.5%、20.1%伸びて
おり、全体の伸び率である8.2%を大きく超えている。

 “三去一降一補(生産能力、在庫、レバレッジの削減、コストダウン、
経済の弱点部分の補強)”といった基本任務が効果を表している。

 生産設備の淘汰、在庫、事業規模の圧縮、コストダウンなどは、表面的には
成長に繋がらない。また、環境関連、水利、農業関連などに対する
インフラ投資はそれ自体、波及効果の小さい投資である。しかし、これらは、
中・高成長を維持し、庶民の生活の質を高める上で、必要不可欠なことである。
表に現れにくい部分で中国経済は改善に向かっている。

 第二に、構造変化が進展している。

 実質成長率について、産業別にみると、1-9月期における第1次産業の
成長率は3.5%、第2次産業が6.1%、第3次産業が7.6%である。第3次産業の
方が第1次産業、第2次産業よりも成長率が高い。さらに言えば、第3次産業の
GDP比率は52.8%に達しており、前年同期と比べ、1.6ポイント上昇している。
構造的に経済の高度化、サービス化が進んでいることがわかる。

 供給側改革と並んで、共産党が力を入れている政策として、振興産業の
育成・発展政策がある。国家統計局の説明会によれば(10月19日)、今年に
入り現段階で、1日当たりの平均新規事業登記社数は1万4600社であり、
前年同期と比べ2000社ほど増えているそうだ。

 1-9月期のハイテク製造業、装備(機械、生産設備、航空機など)製造業の
生産はそれぞれ10.6%増、9.1%増であり、鉱工業生産全体の6.0%増を
超えている。また、これらの全体に占める割合は12.2%、32.6%であり、
前年同期と比べ、0.6ポイント、1.2ポイント高まっている。消費面では、
ネットショッピング(実物商品)販売額は25.1%増であり、全体の10.4%増を
大きく超えている。また、小売売上高全体の11.7%に達している。生産面、
消費面で、構造が大きく変わりつつある。

 第三に、雇用、収入が堅調である。

 1-9月期の都市部新規就業者数は1067万人であった。全人代で決めた年間の
目標は1000万人以上である。3か月を残し目標を達成してしまうほど
雇用創出はうまくいっている。また、9月の31大都市圏失業率は5%を
下回っている。これは2013年6月以来の低さである。

 1-9月期の一人当たり平均可処分所得は都市住民では7.8%増、農村住民では
8.4%増である。格差は2.82倍で、わずかではあるが、縮小傾向にある。
雇用、収入の安定が社会の安定につながっている。

 もっとも、懸念材料もいくつかある。

 一つ目は、輸出が縮小していることである。1-9月期の輸出は1.6%減
(元ベース、以下同様)となっている。もっとも、輸入も2.3%減で、
貿易収支は2兆5852億元の黒字となっている。

 輸入の減少は国内景気の影響というよりも、加工貿易の後退、本土企業が
レベルアップしたことによる輸入品から国内品へのシフト、省エネによる
一次産品輸入の減少などによる影響が大きい。

 輸出先では、一帯一路戦略の効果が表れつつある。1-9月期における
パキスタン、ロシア、ポーランド、バングラデシュ、インド向けの輸出が
それぞれ14.9%、14.0%、11.7%、9.6%、7.8%伸びている。

 二つ目は、不動産価格の上昇である。

 9月における70大中都市住宅販売価格変動状況をみると、新築商品住宅では、
前月と比べ、63都市で上昇、中古住宅では、60都市で上昇している。8月と
比べると、上昇都市数は新築住宅では1都市減ったものの、中古住宅では逆に
3都市増えている。

 9月下旬から国慶節期間中にかけて20都市で厳しい住宅価格コントロール政策
が打ち出されており、その成果が待たれるところである。

 ただし、男女間の人口比率の歪みや都市化の進展によって、住宅に対する
潜在的な需要は膨大である。そのことが原因で、“買えば必ず上がる”
といった不動産神話が根強く残っている。広く一般家庭もが2件目、
3件目住宅を取得しようとする点が問題である。

 もっとも、今の状況で価格上昇を抑えることができれば、中国の長期的な
成長に影響を及ぼすことはないだろう。国務院はこの6年、不動産価格に
最大限の注意を払っている。なかなか投機を抑えきれないわけだが、
例えば、住宅取得税、住宅保有税を即日全面実施すれば、確実に抑えることが
できるだろう。それによる副作用が大きいからやらないだけだが、
コントロールできないわけではない。

 この問題で心配しなければならない点は、現状のバブルではなく、これから
発生しかねないバブルをどのようにして無難に抑えるかという点である。

 先進国と比べれば、金利は圧倒的に高い水準にある。成長率が高いので
税源が豊かであり、財政は健全である。しかも、社会主義国として
マクロコントロール手段が豊富である。国際的な比較感からすれば、
中国経済はとても良好である。
(10月22日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

3. 中国株有料メルマガに助言しています!!
 第十三次五カ年計画がスタートしました。

 今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

 上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

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の独自ルールを作り上げる。

2009年10月、130万円だった株式資産は2015年に5000万円を突破。定期預金など
を合わせた資産は1億円に。

平成24年より投資顧問業(助言)を取得。現在、著者自身が実践してきた株で
成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、
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