中国株投資レッスン

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金融政策は中立へ

配信日:2010年12月04日

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                    2010年12月04日 第135号


          「中国株投資レッスン」

        TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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          目次
          1.金融政策は中立へ
          2.お知らせ

1.金融政策は中立へ
 中国共産党中央政治局常務委員会は3日、来年の経済政策について、
“積極財政政策と“穏健”な金融政策を実施し、マクロコントロールの
的確性、柔軟性、有効性を高める”と発表した。

 2008年秋に金融危機が発生した後、中国の金融政策はそれまでの
“穏健”から“適度寛松”へと変更された。今回、その“適度寛松”が、
以前の“穏健”に戻されたのである。ちなみに、1997年から
2008年までの間、中国の金融政策はずっと“穏健”であった。

 緩和は“寛松”、緊縮は“緊縮(日本語と同じ)”の意味。“適度寛松”は
適度に緩和した状態、“穏健”は“寛松”と“緊縮”の中間、つまり中立を
表す。すなわち、今回の変更は、緩和気味の政策から中立に戻すといった
意味合いである。

 現在の金利水準は、1年物定期預金金利で2.5%、短期(6カ月〜1年)
貸出金利で5.56%。日本から見れば非常に高く感じるが、中国の
歴史的な水準と比較するとかなりの低金利である。ちなみに、景気過熱への
対応を迫られた2007年12月から2008年10月までの期間、
1年物定期預金金利は4.14%、短期(6カ月〜1年)貸出金利は
7.47%であった。

 “中立”というのであれば、直近の高いところと低いところの中間あたりが
目標であろうか。もしそうなら、1年物定期預金金利は3.20%、
短期(6カ月〜1年)貸出金利は6.26%あたりまで戻るのかもしれない。

 話はややこしいが、金利を矢継ぎ早に上げて行った2007〜
2008年当時の金融政策も“穏健”であった。そのことを参考にすると、
今回も大幅な利上げが行われるのではないかと思うかもしれない。しかし、
現状では、ほとんどのエコノミストが文字通り中立に戻すに過ぎないと
予想している。

 なお、預金準備率は今年5回引き上げられており、大手6行ではさらに
特別な引上げが一回加わり、史上最高の18.5%となっている。これは
過剰流動性解消に向けた措置であり、今後も状況に応じて引き上げられる
だろう。ただし、中国人民銀行は銀行の融資純増額そのものを
コントロールしようとしている。預金準備率の引き上げによって、
設備投資が鈍化するのではないかといった心配は無用であろう。

 どうも、金融政策ばかりに目が向いてしまいがちだが、財政政策が
変更されたわけではない。景気拡大のために積極財政政策を行う一方、
物価安定のために中立的な金融政策を行うといったポリシーミックス
である。来年から第12次五カ年計画が始まるが、7つの戦略的新興産業に
対する振興策、消費拡大策、地域政策の強化などが重点項目である。
初年度は特にこうした分野での投資が急増するであろう。政府が需要を
作り出す以上、経済が成長しないはずはない。

 実需がしっかりと出てくれば、過剰流動性も徐々に解消されていく。
さらに、今回の発表では、政府は“マクロコントロールの的確性、柔軟性、
有効性を高める”としている。注意深く経済を観測・分析し、経済への
関与を強めるという意味であり、景気に変調の兆しがあれば、すぐに
対応するといった含みもある。

 マスコミ報道をみると、“金融緩和を終了”とか、“中国が金融引き締め”
といった見出しが目につく。景気が過熱しすぎており、政府がそれを厳しく
抑えるといったイメージを受けるかもしれないが、もちろんそうではない。

 中国は経済に対して頻繁に関与するが、多くの資本主義国は最小限の関与に
留めようとする。この違いをしっかり認識すべきである。早めの対応
であり、安定成長を維持させるための政策である。株式市場にとっては、
長期的にプラスとなる政策である。心配することはない。


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2.お知らせ
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