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超一流の年収を稼ぐスーパービジネスマンになる方法
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【いきべん通信】おまいら注目、世界のFINTECH企業まとめたぞ。
配信日：2016年01月19日
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ある日、新聞を見ているとやくみつるのインタビュー記事が。
「ある成分」のサプリメントを飲み始め、スッキリ朝型生活になったそうだ。
やくみつるが絶賛した噂のサプリメントはこちらから▼
http://i.mag2.jp/r?aid=Ma0308
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どもです。GFです。
人気急上昇中のWEB集客セミナー、ボリューム２が木曜日にせまりました。
●あと３人だぞ。WEB集客GF講座
http://www.reservestock.jp/events/100207
さて、GFは、今後3年間、フィンテック領域に、全体重を寄せます。
正確にいうと、国の信用づけ領域全般であり、金融庁管轄だけじゃありません。
運輸省や厚労省に目をつけられてる米国の起業家にモーレツにジェラっております。
国税庁に年貢を納め続ける人生はまっぴらごめんであります。
やっぱ起業家ってのは、国に目をつけられてナンボだと思います。
ちょっとだけ踏み込みますと、例えばプロックチェーンを活用すれば、登記や遺言など省けます。
裁判だって、サイバー上でいいし、選挙もしかりです。
公務員や士業の人は10%くらいにカットできるんじゃないでしょうか。介護にいけばいいですしね。
あとは貨幣ですね。年金とか税金、保険、株式、など金融商品全般が、再定義されるでしょう。
このあたりは、日本でも、米国のパクスタが現れるとおもいます。
こんな感じでGF はやっていきます。
最初の起業はある通信キャリアにときめき、二回目の起業はあるメーカーにときめき、馬鹿を見ました。
一企業に翻弄されちゃ人生つまらないということを数学的帰納法により、証明しました。
ひとつまじめなことをいえば、
一番よくないのは、そういうプラットフォームに集客と集金を任せると依存体質になり、やがて死ぬんです。
ネット企業で生き残ってるのは、ほとんどがウエブ企業です。
彼らは自分で集客でき、集金できてたからです。
というわけで、今までの人生の反省から、視点を一企業から、国へシフトした次第です。
くどいようですが、今週の木曜日に集客セミナーがあります。
これを機会に、プラットフォームや広告依存の人生から解放されてください！
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では粋ます。
メールだと長すぎ晋作なので、WEBでブックマークした方がいいかもしれません。
●世界の注目FINTECH企業をまとめてみました。
http://officelife.tokyo/A/fintech/exchange/69
人事
・Zenefits
中小企業向けに給与計算・支払、住民税支払、健康保険、401K、ストックオプション、採用手続き、勤怠管理などの人事管理サービスをSaaSで無料提供。保険仲介業務の免許取得業者でもあり、保険会社からの販売手数料で収益をあげている。600億円を調達、時価総額は5400億円。1万社10万人が利用。
参考）【Zenefits】人事の無量クラウドは、実は保険で稼いでいた!?
・ZenPayroll
会社の人事と従業員向けの人事クラウドサービス。法人は毎月基本料金$25と従業員１人につき$4を支払う。
人事担当は採用の社内報告、従業員への給与支払い、給与明細送信などができる。
従業員に、寄付や確定申告、税金の支払いができる。
総額20億円を調達。時価総額は100億円。
企業向け融資
・Funding Circle
中小企業向け融資。今まで12,000企業に1700億円を貸し付けた。
なお、投資家は1つの案件に対し全投資金額の1%未満になるように決められている。100以上の案件に資金を分散して融資することにより、貸し倒れが発生した時の損失を100分の1以下に軽減される。
同社の資金調達総額は300億円。
企業向け ソーシャル・ネットワーク
・Tradeshift
企業同士のソーシャルネットワーク。サプライヤーとバイヤーのマッチングのみならず、ビジネスドキュメント、請求書の送受信、購買管理ができる。
欧州委員会の承認により政府と民間企業の取引にも利用されるようになった。
2010年にデンマークで創業。2012年にシリコンバレーに本社移転。2014年に日本進出。世界に7拠点をもつ。
・Ariba Network
調達ネットワーク。世界の73万社が登録。新規取引先の開拓、電子商取引、請求及び資金管理ができる。これにより従来購買プロセスの効率化が図れる。年間3兆円のコストカットを実現しているという。SAPが2012年に4300億円で買収。
・Receivables Exchange
企業同士がオンラインで売掛金や資産を売買することのできるオークション
・Angel List
起業家とエンジェル投資家をつなげる投資プラットフォーム。
SNS的要素とエクイティー・クラウドファンディング要素をもつ。
企業のサービスや資金調達状況、資金調達元(投資家)などが掲載。
背景として、2012年にオバマ大統領が署名したJOBAct法により、ベンチャー企業が資金を募集していることを不特定多数の投資家に公言できるようになった。
ある有名なエンジェルが、自分が投資する企業の資金調達目標を達成しやすくするために、他のエンジェルを誘うことができる「シンジケート機能」などユニークな機能がある。また起業家には有料採用サービスを提供している。
金融機関向け
・MX
PFM（個人財務管理）を活用した金融機関向けマーケティングサービス。400行の金融機関が採用。
与信審査・クレジットスコア
・We Cash
中国初のテクノロジー企業向け信用格付け会社。
・Lenddo
世界初のソーシャルグラフによる信用審査サービス。ユーザのオンライン上での交流関係やつながりを分析し信用力を審査。
クレジットスコアの基準や担保の仕組みなどが十分に確立されていない新興国での活用を狙う。
・Credit Karma
自分のカードの信用情報をチェックできるクレジットスコアサービス。
ビジネスモデルは広告収入。広告主は保険やローンの切り替えなど。
資金調達は200億円。
・CreditSesame
自分のクレジットスコアを定期的にモニタリングできるサービス。
クラウドファンディング
・Kickstarter
購入型のクラウドファンディング。40%以上が資金集めに成功している。
成功したプロジェクトのほとんどが10万円〜100万円の間。
資金提供者が約束した資金はAmazon Paymentsを使って収集。
Kickstarterは調達した資金の5%を徴収、Amazonも追加で3-5%徴収。
230カ国の950万人から2400億円を集めた。
・OurCrowd
イスラエル発。スタートアップ向け資金調達のクラウドファンディング。
2014年に25億円を調達。
・CirclesUP
株式による資金調達のクラウドファンディング。
米国のスタートアップは100万ドル分までの株を、合衆国証券取引委員会（SEC）への登録なしに、不特定多数に対して取得勧誘できるようになった。
ただし、この仲介をする事業者（証券会社）はSECに登録がなければならない。
・CrowdCube
2010年英国発の企業向けクラウドファンディング。
100社が6万人の投資家から約34億万円の資金調達を得た。
・Seedrs
英国発、シード投資に特化した投資型クラウドファンディング。
・BNK To The Future
英国発、仮想通貨を含む多様な通貨に対応するクラウドファンディングのプラットフォーム。
ソーシャルレンディング
・LendingClub
2007年米国スタートのソーシャルレンディングの世界最大手。貸付残高は6500億円。時価総額は1兆円。
個人投資家とお金を借りたい企業・個人をウェブ上でマッチング。
このサービスにより、初めて個人投資家が直接金融のデットファイナンスを行うことが可能になった。
・OnDeck
ローン組成プラットフォーム。P2Pで融資を仲介するLending Clubとは異なり、自らローンを組成したり、証券化をして売却も行う、という銀行に近いことができる。
データ分析を通じてスモールビジネスの審査を行う能力に強みをもち、スモールビジネスの多様な資金ニーズに自動審査で対応。貸倒率は7％未満。2014年12月に上場。
・SoFi
学生ローンにターゲットを定めたソーシャルレンディング。
ソフトバンクを中心に1200億円を調達。時価総額は4000億円。
なお、米国の学生ローン債務は1兆2000億円。
・Zopa
2004年英国スタート。世界で最も古い欧州最大のソーシャルレンディング。
・Prosper
2005年米国スタートのソーシャルレンディング。
2008年に米国証券取引委員会（SEC）から業務取引停止命令を受け、SEC基準をクリアするために4億円を費やし9カ月間休業となった。2015年に180億円を調達した。（総額360億円を調達）
今までに25万人が1000億円を借りている。
・SocietyOne
2012年オーストラリア発のソーシャルレンディング。
85億円を調達。
・RateSetter
2010年英国発のソーシャルレンディング。100万人の登録者。
・Lufax
中国のPtoP型ソーシャル・レンディング。登録ユーザー数は1000万人。
500億円の調達。
個人向け融資（BtoC）
・kabbage
銀行融資の困難なインターネットショップ向けの融資サービス。審査は、ショップの売り上げや信用履歴、トラフィック、顧客レビュー、価格、在庫などを、競合他社と比較などをもとに行っている。また、eBayなどにも売掛金の前払いという形の融資を行っている。米国の大手運送会社UPSと提携。
・Borro
高級品を担保に貸付るオンライン質屋。消費者金融のような与信審査がないため、与信履歴が残らずに融資を受けることが可能。利用者は商品を送り査定をうける。
融資金額は査定額の5-7割。貸出金利は3-4%。貸出期間は最長6ヶ月。
商品の委託販売をしながらお金を借りることも可能で、貸出金利は1-2%。販売手数料を10%差し引かれてから貸付残高を相殺をする。
170億円を調達。
・LendUP
低所得者向けインスタントローン。ゲーミフィケーションを活用した金融教育も備える。銀行向けAPIも提供。
・ZestFinance
人工知能でローン審査を行う低所得者向け消費者金融サービス。給与を担保に小口ローンを提供する。
事業の主軸を米国から中国に移し、大手EC「JD.com」と提携。中国では80%のクレジットカード利用履歴がなく、オンラインショッピングで買い物できるようリスクを審査し分割払いのローンを提供している。
・Kreditech
オンライン与信の個人向けローン。SNSやECサイトの行動履歴、友人関係、住所などのビックデータをもとにした「クレジットスコア（信用偏差値）」をもとに審査を行う。
・Nimble
少額の個人向けローン。2005年より150万人に貸し付けている。
・Avant
個人向けローンサービス。60万円程度のローン審査を迅速に行う。
顧客は20万人。2014年度の収益は75億円。時価総額は900億円。
400億円の調達をしている。
クレジットカード・磁気カード
・Ondot Systems
スマートフォンを活用したクレジットカードの利用管理サービス。利用できる店舗や上限額を設定したり、盗難時のカード利用を自動的に停止ができる。
・Dynamics
MasterCardと提携したワンタイムでカード番号を生成できるクレジットカード。これにより、決済ごとにカード番号を生成できるため、カードのスキミング等の被害を防ぐことができる。
・GoNow
全ての磁気カードの情報を一枚のカードに集約。データ格納領域を持つカードを利用してカード情報を管理。GoNowアプリでカードを管理できる。
・STRATOS
所有するカードをカードリーダーを利用してスマートフォンに取り込み、利用したいカード情報をブルートゥースを用いてカードに転送できる。
・Cardlytics
クレジットカード履歴をもとに、ユーザにお得な情報を、企業にはマーケティング機械を与えるCLOサービス。 バンク・オブ・アメリカや、400社の金融機関との提携を行っており、約3500万世帯へのアプローチが可能となっている。
・CardSpring
CLOサービス。加盟店向けの送客サービスを強化したいメディアを中心にサービス提供。FourSquareと業務提携。 2010年に10億円の調達後、twitterが買収。
スマホ決済
・Square
スマホにつなげるカードリーダーを提供。アプリを通じてクレジットカード決済ができる。決済手数料は1.95%。無店舗の個人事業主およびクレジットカード未対応のレジの店舗がターゲットとされ、読み取られた支払いは1日から2日の事業日のうちに使用者の銀行口座に直接入金される。
年間売上は1000億円。
・SumUp
専用リーダーを使ってカード番号を読取るスマホ決済。
決済手数料は1.95％。
・flint mobile
カードリーダー不要で、スマホでクレジットカードの券面を撮影してOCR認証でカード番号を入力して決済する。決済手数料は3.25%。
ユーザアカウント型決済
・Paypal
メールアカウントをベースとした決済サービス。PayPal口座間やクレジットカードでの送金や入金を行う。ビジネスアカウントでは顧客から集金することが可能。
クレジットカードの決済手数料は3.6%＋手数料。EC事業者にもPaypal決済をAPI開放。
かつてeBay傘下だったが、2014年に分社化。アカウント開設ユーザは2億人。売上は2.3兆円。
・Venmo
個人間の送金サービス。割り勘など、相手に請求もできる。銀行口座とデビットカードを使ったお金の送受信は無料。クレジットカードの場合は3%の手数料がかかる。
2015年のPaypalでの決済金額のうち2100億円分はVenmo経由の決済だった。
ロンチ後半年でクレジットカード決済サービスのBraintreeに30億円で買収された。
・Affirm
オンラインショッピングの決済時の分割払い決済サービス。利用者はクレジットカードがなくても買い物ができる。
独自のAI審査技術で利用者の信用度をリアルタイムでチェックする。
ビジネスモデルは、利用者と銀行との仲介。提携する取引銀行はニュージャージー州の「Cross River Bank」。提携しているショッピングサイトは100社。
2015年に300億円の資金調達。
・One97 Communications
インド最大のモバイル決済会社。モバイル決済サービス（アプリ）「Paytm」は1億人が利用している。アリババ、アリペイより900億円の出資。時価総額4000億円。
・m-pesa
モバイルデバイスに紐づく決済。
ユーザーは正規M-PESA取次店にアカウントを開いてお金をデポジットとして預け、携帯電話のSMSを利用してメッセージとして送金することができる。送金を受けた側はSafaricom取次店でお金を受け取ることができる。
ケニアではGDPの50%がこのサービスによる取引。
・Klarna
スウェーデン発。簡単決済サービス。
顧客はEmailアドレスとzip codeを入力するだけでサインイン。
クレジットカード不要で顧客の分割支払いも可能。
店舗の顧客購入率が大幅に向上。
・Apple Pay
iPhoneでの決済手段。 日本でいうおサイフケータイ。
・PayNearMe
ショッピングサイトでの現金払いを実現する決済手段（アプリ）。日本でいうコンビニ払い。スマホ上にバーコードを表示。レジ店員にスキャンしてもらう仕組み。
決済API
・Zuora
サブスクリプション決済API。既存の決済システムにつなぎこむ形で月額課金サービスが可能になる。利用料金は売上の2%。250億円を調達した。
・Stripe
対応通貨130ヶ国のグローバル対応決済API。日本市場では三井住友カードと提携。
決済手数料は3.6%。数行のJavaScriptコードを埋め込むだけで決済機能を搭載できる。Paypal決済と違い、Stripeでは購入サイトにいるまま決済が完了できる。
ユーザは、クレジットカードだけでなく、Apple PayやAlipayの利用が可能。
Lyftアプリの決済にも利用されている。
・Tipalti
グローバル対応の支払い向け決済API。
TapJoyやChartboost、DISQUSなどのアフィリエイトサービスがアフィリエイターへの報酬支払に利用している。
・Braintree
決済プロバイダー。Airbnb、Uber、GitHubが採用。
2013年、eBayにより800億円で買収された。
Coinbaseと提携しビットコイン決済も可能になった。
Bitcoin決済・仮想通貨
・Coinbase
120万のアカウント、世界最大級のBitcoinによるデジタルウォレット。
法人向けに為替差損なしでBitcoin決済を行えるソリューションを提供。
・Bitpay
EC事業者向けのビットコイン決済API。6万店舗が導入。
ビットコインによる決済の受け付け、法貨で受け取りが簡単にできる。
また、TruCoin社は同社と組んでビットコインATMを提供している。
・epiphyte
銀行向けbitcoin取り扱いのバックエンドサービス。
資金移動
・ZipMark
オンライン小切手支払サービス会社。企業のデジタル手形、個人間のご切手送金ができる。
・Dwolla
金融機関や公的機関と提携した決済サービス。リアルタイムでの資金移動ができ10ドル以下の資金移動が無料。
アイオワ州では税公金の支払いに利用される。
・GoCardless
カードレスの決済サービス。銀行間送金を利用した個人間送金ができる。
短いリンクを約60秒で作り、送られた方がリンクを踏んで支払い・受け取りをする。
B2Bでの利用が急増して、現在の顧客の70%以上がB2Bユーザである。
海外送金
・Circle
手数料なしで送金でき、受け取ることもできるサービス（アプリ）。
クレジットカード、銀行口座、デビットカードに対応。
この送金にビットコインを活用している。
ユーザはクレジットカードでビットコインが購入でき、この販売手数料がビジネスモデルだと見られる。
ゴールドマン・サックスから50億円を調達。
・CoinPip
ビットコインを使って海外送金を簡単に行えるサービス。
サービス側が用意したビットコインを経由するだけなのでユーザ自身がビットコインを保有する必要がない。
ビットコインの送金コストや、為替交換するコストが低いため、結果的に手数料が安くなる。
・TransferWise
海外送金ニーズのマッチングサービス。
送金したい国の口座に送金を任せることで海外手数料が10分の1になる。
かわりに同額を相手の送りたい国内の口座に送金する。
・WeChat
2万元（約40万円）まで手数料無料。
中国人の多くがWeChatと銀行口座をリンクさせて利用している。
・Paynoneer
だれでもUS、欧州に口座をつくれるサービス。Airbnbも利用。
米国や欧州企業から直接資金を受け取ることができ、低コストで海外送金ができる。
輸出型の海外ECを出店者が利用ターゲット。
・Remitly
フィリピン、インド、メキシコ向けに国際送金サービスを提供。手数料は原則無料。
インドのモバイルメッセージサービス企業のTalio（タリオ）を買収した。
・Transfast
国際送金サービス。
・Currency Cloud
国際送金サービス。開発者向けのAPIも有償提供している。
・WorldRemit
モバイルマネー事業者と連携し、移民労働者向けに国際送金サービスを提供。
銀行口座を持たないユーザーでも、モバイル端末とモバイルマネーがあれば利用できる。
アフリカ、アジアなど新興国市場で急成長。150億円を調達。
財務
・Quickbooks Online
米国発、中小企業向けクラウド会計ソフト
・xero
ニュージーランド発、クラウド会計ソフト
・wave accounting
カナダ発、クラウド会計ソフト
・Freshbooks
会計機能が付加されたフリーランス向け請求書ソフト
・Bode Tree
中小企業向けのビジネス・インテリジェンスツール。
財務状況の現状把握と予想について無料で開放し、財務戦略や競合比較のレポートなどのアドバイスに対して月50ドルを課金。
・FinancialForce.com
企業向けクラウド財務・業務管理。セールスフォースのジョイント・ベンチャー。
ブロックチェーン
・Ripple
仮想通貨による決済ネットワーク。XRPという仮想通貨を通じて、あらゆる「価値」をデジタル資産に置き換えて流通できるネットワーク。米・独の3行の銀行がRippleとの提携を表明。
・Factom
書類や記録データをブロックチェーンで分散的に管理、追跡、監査するサービス。
ブロックチェーンに記録するのは書類やデータのハッシュだけで、監査可能なデータの記録を公開しつつ、同時に機密データが漏れる心配がないというのが特徴。
・Gems
ブロックチェーンプラットフォーム。ビットコインのサービスを自由に構築するための、ブロックチェーンAPIを提供。2016年に8億円を調達。
・KnCMiner AB
ビットコイン採掘を目的とした特定用途向けの集積回路を開発。
一台の端末価格は5,000ドル。マシンの一台あたりの生産性は1日あたり0.46-0.48BTC。毎日2.3-2.4万円のリターンがあがっている。一日あたりで4-5%程度、年換算では福利で13万倍というリターンが生まれる機械となっている。
70億円を資金調達。
保険
・Zhong An
中国初のオンライン保険会社。アリババ・グループが大手ネット会社、Tencentと2013年に共同設立。
1000億円の資金調達をしている。
・Oscar
医療保険と病院検索とヘルストラッカーがセットになった健康保険。医師への相談や、薬の支給などの無料サービスも充実。歩いた歩数でインセンティブ提供。70億円を資金調達。
・Marmarade
初心者ドライバー向けの保険。友達や家族の車の損害リスクから守る。
・metromile
自動車保険に必要以上に支払っているドライバー向けの走行マイルに応じた自動車保険。
証券
・Robinhood
手数料ゼロのモバイル特化型オンライン証券。ビジネスモデルは、出来高に応じた株式取引所からのインセンティブと、信用照会のAPIアクセスに対する課金。
・Motif Investing
少額（5ドル・10ドル）の投資信託。社会トレンドや技術トレンドなどのテーマで商品を決める。2010年創業。総額126億円を調達。
・eToro
世界最大級のソーシャル・トレーディング。自分の選んだ投資家の投資をコピー、自動的になぞって売買取引される。コピーの多い投資家には毎月のボーナスがある。
ロボアドバイザー・資産管理
・Personal Capital
元ペイパルCEOが立ち上げた投資管理・アドバイザリーサービス。現在資産額、ポートフォリオの分析、資産形成プランの提示などを行う。90万人の2000億円の資産に助言をしている。25億円の資金調達。
・FutureAdvisor
投資アドバイザリーサービス。手数料：0.5%
20億円を資金調達するも2015年にBlackRockと合併。
・Wealthfront
投資アドバイザリーサービス。手数料：0.25%
・Nutmeg
投資アドバイザリーサービス。手数料：1%未満
・Betterment
投資アドバイザリーサービス。手数料：0.15%
・Sigfig
投資アドバイザリーサービス。手数料：0.25%
・Stockspot
オーストラリアの投資アドバイザリーサービス。手数料：0.1%未満
預金・資産運用
・BlueBird
American ExpressがWalmartと提携して立ち上げた銀行口座を持たない顧客向けプリペイドカード。サービス開始から3ヶ月あまりで約60万口座、300億円の預金を獲得。
・Moven
家計を改善することを目的とした資金管理アプリ。付属のデビットカードでアップルウォッチなどのウェアラブルデバイスと連携。設定した予算を超過すると画面の色が変わる。
・WealthFront
AIによる自動資産管理アドバイザーサービス。若年層を中心に2000億円を預かっている。
・Yodlee
銀行やクレジットカード口座の情報を一元集約し、金融機関や情報サービス向けに口座情報を表示するアカウント・アグリゲーションサービス。（日本ではマネーフォワードが類似サービスを提供）
900社の導入企業と、2000万人の利用者がいる。2015年にEnvestnetに740億円で買収された。
・Envestnet
資産管理向けシステム会社。4万人の独立系投資アドバイザー（IFA）と300万人の投資家を支えるプラットフォームを提供。
Envestnetの時価総額は9000億円。
家計簿
・Mint.com
個人資産管理ツール。銀行口座やクレジットカードの連携が10分ででき、未分類のものも自動的に分類する機能で人気を博した。2年で150万ユーザーを獲得し、Intuitに200億円で買収された。
・BillGuard
クレジットカードの不正利用のトラッキングサービス（アプリ）。
ソーシャルメディアを活用してクレジットカードの不正請求を特定し、その取引項目を登録者に通知する。
・Level Money
予算管理アプリ。銀行口座やクレジットカードとリンクさせると、今日、今週、あるいは今月の残りの期間中にいくらまで使えるのかを教える。iOSでは70万ダウンロード。
ファイナンシャル・プランニング
・PlanWise
パーソナル予算管理ツール。給料、貯蓄、家や車の月々の支払いなどの現在の状況と、将来のプランを入力。月々貯まっていく様子をダッシュボードで確認できる。
・LearnVest
個人用フィナンシャルプランニングツール。
ファイナンスや資産管理の知識を無料で学べたり、ファイナンスのプロに相談できる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~Google,Apple,Eagle~~
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