投資力・人間力で継続的に幸せな金持ちになろう！

※メルマガ内容は省略されています。もっと詳しく見る

• 
• 

米利上げ、負の影響大きく｜村上世彰と国策／ＦＰが語る、無料住宅ローンセミナー

配信日：2015年11月28日

週刊 金融経済ジャーナル













2015/11/28 ※サイトで読む
配信中止はこちらから










 ２０１５年１１月２８日 (土曜日) 







まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって
無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。




■ＦＰが語る、無料住宅ローンセミナー
[PR]









 




[This Week's Opinions]



[1] 経験則が通用しない12月利上げ～市場の混乱はこうして引き起こされる
[2] カネの流れで考える「米国の本音」これからの中東情勢とIS問題=矢口新
[3] 村上世彰“父娘”強制調査は国策なのか？「東芝はどうなんだ」疑念も
[4] 2万435円より上は売りの警戒領域～「理論株価」最新データ分析=日暮昭
[5] 年中無休･24h対応｡ISの｢テロリスト様ご相談窓口｣から分かること=奥山真司
[6] アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較
[7] 『マネーボイス』話題の記事ピックアップ
[8] 今週のイエスノー世論





 










楽観論の前提は間違っている
一旦は12月利上げを容認したように見えるFRBのブレイナード理事。イエレン議長の懸命な説得で渋々利上げを容認したようですが、11月6日の講演原稿の中で本音が出ました。


今米国が利上げに出れば、世界経済に甚大な影響を与え、それが米国にも跳ね返る。ゼロ金利の米国は、これに対処する余地が限られる。利上げを見込んだドル高が米国経済を圧迫している。

これに対して、日銀の黒田総裁や多くのエコノミストは、米国の利上げを前向きに評価しています。つまり、米国経済がそれだけ好調だという証左で、日本経済にもプラスだ（黒田総裁）、米国の利上げ当初は、景気の拡大を反映して株価は上昇を続けるのが一般的で、今回も数回の利上げまでは株高が
維持される、といった楽観論が見られます。

しかし、今回米国が利上げに踏み切る場合、これまでとは違う「負の影響」が強く出そうです。上記楽観論の前提がそもそも違うからです――









マンさん
有料メルマガマンさんの経済あらかると（有料・864円）を配信中。金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。


















 










米国の本音は、資金という「力」の配分にこそ表れる
米国防省の極秘資料を暴露したスノーデン氏によれば、ISに「イスラエルの工作員が関与している」ようだ。目的はシリアのアサド政権の転覆だ。それが真実なら、欧米メディアが反アサド報道を繰り返し、少なくとも何年か前までは米国がISをサポートしていたことも納得がいく。

もっともスノーデン氏が言論の自由を求めて亡命した先はロシアであり、そこでどこまで言論の自由を得たのかは不明だ｡アサド政権が悪の政権であるという報道を盲目的に信じないのと同様スノーデン氏が真実しか語らないということも盲目的に信じるわけにはいかない｡<中略>

米国の中東政策でも米国からの資金援助を見ればどの国をサポートしたいか見えてくる｡笑顔や美辞麗句に惑わされない本音中の本音だ｡米政府が公表した対外支援金の行先は刺激的だった。総額350億ドルのうち31億ドルがイスラエル、15億ドルがエジプト、11億ドルがアフガニスタン、10億ドルがヨルダン、9億ドルがパキスタンに向かっている――









矢口新
有料メルマガ相場はあなたの夢をかなえる ─有料版─（月額・864円）を配信中。毎週月曜日の寄り付き前。無料のフォローアップは週3，4回、ホットなトピックについて、より忌憚のない本音を語る。「生き残りのディーリング」の著者の相場解説！




























 




■愛車の最高価格が無料でわかる！

[PR]










 










“父娘二人三脚”の新生村上ファンドに「待った」
今回の強制調査について日本取引所グループの清田瞭CEOは、25日夕方の会見で、「村上さんグループが関与してきた黒田電気という株についての問題ではないか」「引き続き不正行為が入り込まないような監視体制をさらに強化していきたい」との見解を示した。＜中略＞

明確な根拠はないが、今回の強制調査は東芝の粉飾決算問題や、マンション杭打ち工事データ改ざん問題をうやむやにすることを目的とした「国策」ではないかとの見方が一部で浮上している。

【木内孝胤衆議院議員（@takatanekiuchi）のツイート】
また国策捜査。東芝には緩くて村上ファンドには厳しい。 コーポレートガバナンスって政官業の癒着構造ではないか。インチキ捜査でないのかよく検証したい。
【堀江貴文（@takapon_jp）氏のツイート】
関係ないけどタイミングは確かにバッチリだよね笑 RT@kaaachan 12345: 今回村上さんが逮捕されそうなのですが、東芝粉飾等はだんまりで不問こういう事にはやっきになって捜査する理由というのは如何に国のトップ連中に献金したり懐柔されたりというのがあるのでしょうか？









さぶまりん山田
子持ち主婦兼フリーライター。パソコン情報誌編集、業界新聞記者、ニュースサイトディレクター等を経て現職。ネット上のお騒がせネタを誰にとっても分かりやすく紹介するのがモットー。兵庫県西宮市在住。

























 










理論株価を超えてきた日経平均、最新データ分析（～11/20）
日経平均は9月29日に底値の1万6930円を付けた時点で理論株価とのかい離率がマイナス11.9％に達しました。

これは変動範囲の下限であるマイナス9.9％を下回り、いわゆる“臨戦態勢”の領域に入りましたが、その翌日にはこれまでの経験則に沿った形で相場は反発に転じ、臨戦態勢の状態から抜け出しました。

【理論株価の決定式】
日経平均の理論値 = -3630+74.66*[予想EPS]+101.52*[米ドルレート]

さて､相場は強めの回復基調が続いた結果､日経平均は11月20日には1万9879円と2万円に接近､理論株価とのかい離率はプラス1.7%となりました｡ここまでくると今度は通常変動の上限が目に入ってきます――

※リンク先では理論株価のチャート画像付きでご覧いただけます










日暮昭
無料メルマガ投資の視点の寄稿者。日本経済新聞社でデータベースに基づく証券分析サービスの開発に従事。ポートフォリオ分析システム、各種の日経株価指数、年金評価サービスの開発を担当。インテリジェント・インフォメーション・サービス代表。



























 










対テロ戦略で最も重要な冷静さを失わせる「過剰な悪魔化」









奥山真司
無料メルマガ日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信を配信中。国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。情報・戦略の観点から、また、リアリズムの視点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。








私が気になったは、「ISが年中無休の24時間対応のテロリスト様ご相談窓口を持っている」という海外ニュースです。

このニュースを私はツイッターで流したのですが「俺の会社よりも親切だ」とか「うちの行政よりもサービスが充実している」という、ISを褒めているのかよくわからない微妙なコメントをいくつかいただきました（笑）

私がこのニュースを見て感じたのは、クラウゼヴィッツ主義者の仲間の中で学んだおかげで気づくことができた、以下の2つのポイントです。

1つ目は、ISのテロリストも人間であるということ。「当たり前じゃないか」というご意見はもっともなのですが、この手のテロ事件が起こると、メディアを騒がせることになるのは、たとえばNYタイムズの外交コラムニストやアン・コールターという保守系の識者のような、敵を悪魔化した、感情的かつ扇動的な意見です――




























 










相次ぐアベノミクス「死刑」宣言（まぐまぐニュース！）
海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス失敗論が相次いでいる。国内では前々から安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのリフレ派経済学に対し、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に多くのエコノミストがコテンパンと言えるほど批判を浴びせていた。

内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも今回の海外論調は「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なり、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか身も蓋もない批判が多いのが特徴である――










高野孟

有料メルマガ高野孟のTHE JOURNAL
（月額・864円）を配信中。政治経済から21世紀型ライフスタイルまでタブーなきメディア《THE JOURNAL》が、“あなたの知らないニュース”をお届けします！




























 








● 英訳すると見えてきた“一億総活躍”が真に意味するもの＝佐藤健志
（編）「ゴマカシの言葉は、英語に翻訳するとボロが出ることが多い」
● 日本経済3つの選択。｢2025年、消費税20%｣で財政破綻は回避できるか？＝田中徹郎
（編）消費税10%据え置きで2025年までに破綻、15%で2030年までに破綻の試算
● 黒田総裁の胸中は？「2期連続マイナスGDP」と「日銀現状維持」の分析
（編）「2期連続マイナス成長」直後の黒田総裁記者会見を読み解く
● 2期連続マイナス成長が意味するもの～現政権の景気判断は“政治色”強く＝山崎和邦
（編）旧経企庁から大きく変化。相場暦54年が語る「景気判断」への違和感
● 大阪人はなぜ「維新」に惹かれるか～橋下徹の東京コンプレックス戦略＝藤井聡
（編）維新旋風は東京にも波及？藤井聡・京都大学大学院教授の仮説的論考
● 東芝粉飾問題であらためて問われる、監査人の哲学と人間力＝公認会計士・柴山政行
編）東芝の監査人に、不正に立ち向かう人間力・勇気は足りていたか？
● 韓国の経済破綻は止められないのか？輸出入の激減で陥った悪循環
（編）「中国の発展」と「日本の円安」が韓国経済を追い詰める
● 日本が優秀…だと？「我が国の政治家はバカだ」は万国共通だった＝北野幸伯

（編）「自国エリートはバカ、他国エリートは賢い」は万国共通の現象？













経団連会長の賃上げ呼びかけで日本の消費は拡大する？

26日、政府は経済界との「官民対話」を開き、出席した経団連の榊原会長は会員企業に対し賃上げを呼びかけました。これにより消費拡大が期待される一方で、経団連の会員企業だけ賃上げされても消費に変化はないという声も。みなさんはこの方針呼びかけで日本の消費は拡大すると考えますか？


●消費は拡大する→YES
●経団連の会員企業だけ賃上げしても消費は拡大しない→NO

でお答え下さい。





 


【あなたの意見はどっち？】












消費は拡大する→YES













経団連の会員企業だけ賃上げしても消費は拡大しない→NO


























伊勢志摩サミット控える日本。テロ対策は万全？

多くの犠牲者を出したパリ同時多発テロ。日本も来年には伊勢志摩サミットが控えており、決して他人事ではありません。警視庁は官民連携のテロ対策会議なども行っていますが、はたして日本のテロ対策は強化され、より十分な警備体制でサミットを迎えられるのでしょうか。

●今後さらに警備強化も進み、より万全になる→YES
●強固な警備体制を敷いたとしても万全とはほど遠い→NO




今後さらに警備強化も進み、より万全になる→YES

 
58％（123票）


強固な警備体制を敷いたとしても万全とはほど遠い→NO

 
42%（90票）



















■＜驚き！＞血中中性脂肪、約２０％低下！？
[PR]









 









 




 




【週刊 金融経済ジャーナル】 2015/11/28号（毎週土曜日発行）
配信中止はこちらから

メールアドレスの変更はこちらから

ご意見＆ご感想はこちらから



 


発行元
：株式会社まぐまぐ


広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。


配送技術
：株式会社アットウェア


 


「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です
株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です





まぐまぐ！が運営するWebメディア