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川島和正の日刊インターネットビジネスニュース
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本土市場は本当に底打ちしたのだろうか?
配信日:2015年10月01日
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2015年10月1日 第388号
「中国株投資レッスン」
TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売中!!
2.本土市場は本当に底打ちしたのだろうか?
3.中国株有料メルマガに助言しています!!
1.『中国株二季報 2015年春夏号』の販売中!!
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2.本土市場は本当に底打ちしたのだろうか?
習近平国家主席は訪米初日、「株価は底打ちした」と発言した。
詳しく説明すると、22日、アメリカ「ウォールストリートジャーナル」の
取材を受け、株式市場に関して、「総合的にいろいろな安定化策を打ち
出したことで、市場は既に自律修復・修正の段階に入っている。資本市場の
発展は改革のその先にあり、それは今回の株価の大きな変動によって、
変わることはない」と発言している。
9月4、5日に開かれたG20では、中国人民銀行の周小川総裁が
「株価バブルの原因となったレバレッジ取引(信用取引など資金を
借り入れて投資をすること)はほぼ正常な状態に落ち着いている。
株式市場で今不足しているのはマネーではなく、自信である」などと
発言している。バブルは消滅したと強調している。
指導層が言おうとしていることはよくわかる。
昨年7月中旬から今年の6月中旬にかけて、もう少し限定すれば、
今年の2月中旬から6月中旬にかけて、株価は暴騰した。
その最大の原因はレバレッジ取引の急拡大である。レバレッジ取引には
大きく分けて2種類ある。一つは証券会社を通じた信用取引であり、
もう一つは信用取引制度の枠外での金融取引である。後者は、投資家が
ノンバンクなどから資金を借りて行う株取引である。
なぜ、レバレッジ取引が急拡大したのか?
株価が上昇基調にある中で、金融緩和が行われた。金融市場に供給された
資金はまず、需要が旺盛で、手っ取り早く高い利回りが得られるところに
向かう。中国においては、銀行だってとても利に聡い。
オーバーバンキングの中で機動的に行動する。
金融緩和は銀行を通じて間接的に証券市場になだれ込み、貪欲な
投機家たちによってたちまち市場はバブルと化したのである。
暴落局面は、その逆戻しである。
当局は、何でもありの株式市場下支え策を繰り出したが、暴落を
引き起こした原因を作ったのは当局である。当局がレバレッジ取引の拡大に
急ブレーキをかけ、縮小させたから暴落したのである。
もっとも、大混乱の時期は、当局の適切(?)な措置によって過ぎ去り、
既にレバレッジ取引は正常なレベルに戻った。だから大丈夫ということだ。
本当にそうだろうか?
確かにバリュエーションだけ見ると、例えば25日における上海市場の
平均PERは15.3倍で歴史的な変動域である9倍〜60倍超といった
範囲から見れば既にフェアバリューと言ってよいだろう。
今期における銀行の業績が少し心配であり、全体の企業業績見通しでは
減益懸念があるが、それを考慮しても、高過ぎるレベルとは言えないであろう。
ただし、割安感が漂うというほどではない。株価には慣性がある。やはり、
投資家が割安感を感じることが出来なければ、フェアバリューであるから
と言って、なかなか簡単には自律反発とはならない。
今後の相場を予想するポイントは、投資家が今の株価水準を割安と
感じるほどの好材料が出て来るかどうかにかかっている。
指導層はその点について、それは「全面深化改革であり、国有企業改革であり、
また、一帯一路戦略である」と主張している。つまり、「今は構造転換の
真っ最中で厳しい時期であり、大きな変化が起きる時期である。我々は
全精力をかけて世の中を変えようとしている。自信を持って投資して
大丈夫だ」と言っているのである。
しかし、本土の投資家はとても貪欲である一方、結構冷めている。
「マネーがすべて」といった面もある。手元に運用できる資金があれば、
全体相場が多少悪くても、個別銘柄は別だと考え、勝負に出る。
金融緩和が一番である。先ほどの話に繋がるが、過剰流動性を発生させれば
株価は上がる。しかし、その場合、また別のルートで短期資金が銀行から
株式市場に流れることになるだろう。逆に言えば、下手をするとまた
バブルになりかねない・・・。市場の管理は一筋縄ではいかない。
足元の状況も確認しておこう。
景気は悪化傾向が続きそうだ。ほとんどの投資家は構造転換を図る中では
成長率が落ちることを理解しているので、そのことでことさら売られる
ことはないが、景気が持ち直せば構造転換が上手くいきそうだということで
大きな買い材料になる。そういうことが起こりにくいということだ。
政策面では国有企業改革に注目が集まっている。具体的なテスト企業が
選ばれ、その企業群が一斉に企業リストラを含め、改革を始めることに
なれば、それらの銘柄が買われる。もっとも、発表直前には売買停止と
なってしまう。だから、予想の段階で買われることになる。これは相場の
大きな核になり得る。
また、10月中旬には五中全会が開かれ、第13次五カ年計画の全体像が
明らかになる。軍事産業なのか、環境・省エネ、新エネルギー、
電気自動車なのか、あるいは別の戦略的新興産業なのか、産業支援策が
大きく打ち出されるような可能性を感じられる話が出て来れば、それも
相場の核になるだろう。
そういう観点からいえば、やはり、創業板指数、深セン総合指数などが
買われる状態が望ましい。国有企業関連に始まり、小型材料株に
買いが入り、それらの間で上手く循環物色が起こるようになれば、株価は
自律反発の時期を迎えるだろう。
当局が何も目立ったことをしなければ、上海総合指数はまだ下げ足らない。
だれもが割安と考えそうな2300〜2400ポイントまで下げないと、
自律反発してこないだろう。
本土市場は“きっかけ待ち”である。
(9月26日作成、有料メルマガから一部抜粋)。
3.中国株有料メルマガに助言しています!!
アジアインフラ投資銀行設立には57カ国が参加することになりました。
一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。
上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、
2014年7月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。
本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。
今こそ、中国株投資のチャンスです!!
TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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190平方メートルの豪邸に住んで、スーパーカーに乗れるようになり、
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累計50万部のベストセラーとなった、現在香港在住の川島和正が、
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