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アメリカが利上げするには中国の協力が必要？！

配信日：2015年09月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月24日　第387号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2.アメリカが利上げするには中国の協力が必要？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.アメリカが利上げするには中国の協力が必要？！
　１７日に開かれたＦＯＭＣでは、多くの市場関係者の予想通り、利上げは
見送られた。

　かれらは、アメリカ経済について、「純輸出は依然として振るわない
ものの、景気は穏やかに回復しており、労働市場は引き続き改善に向かって
いる」と評価している。

　にもかかわらず、利上げしない理由は海外要因を懸念しているからだと
説明している。

　「ドルは強含み。株、債券のボラティリティは高まっている。更に
世界第二位の経済大国である中国経済の成長率が鈍化している。こうした
状況でアメリカが金利を上げると、ただでさえ心配なグローバル経済に
悪い影響が出て、それがアメリカに返ってくる。だから利上げしない・・・」
ということだ。

　この説明（理由）を言葉通り受け取っていいのかどうかはもっと
よく考えてみる必要があるが、ここではこのロジックだけに注目したい。

　今後中国経済が鈍化傾向を続けるならば、アメリカは利上げしない
つもりなのだろうか？

　だとしたら、年内どころか数年間、利上げは無理だろう。

　もちろん、中国経済がハードランディングすることはない。また、政府は
積極的に景気を下支えしようとしている。表面上の成長率は下期に入り、
横ばいもしくはわずかに上昇するかもしれない。


　しかし、実態として、中国の輸入は低迷を続けることになるだろう。
中国では素材、エネルギー、重厚長大産業などで起きている生産過剰は
簡単には解消されず、世界における鉱物資源、原材料などの供給過剰を
中国が積極的に吸収することはできない。ならば、世界経済は下押し圧力が
これまで以上にかかることになる。

　中国は現在、高成長を必要としなくなっている。人口増加率が低くなり、
労働者数は既に増えなくなっている。農村からの人口移動は今後も
続くだろうが、そのピークは過ぎている。

　既に資本投下さえすれば簡単に生産が増やせる経済構造ではなくなっている。
経済のレベルアップが進み、重厚長大産業などでは大規模な設備投資が
一巡している。投資対象の中心は、既に、より高い技術力が必要な高度な
産業に移っている。

　中国政府は積極的に最低賃金を引き上げている。労働集約的産業を
スクラップし、より高度な産業や消費、サービス産業へと労働者を移そうと
している。同時に、消費主導の経済に変えようとしている。

　しかも、省エネ環境関連産業を発展させることが、国家戦略の重要な一つの
柱となっている。中国経済のエネルギー効率が高まることで、資源の
輸入量は中国の経済成長以下の伸びにとどまるだろう。

　中国の経済規模は、世界第３位である日本の倍に達している。それほど
大きな規模の中国経済が今後も７％成長を続けられる可能性は低い。

　社会主義国として目標の設定は非常に重要であり、そのことが我々の思考を
混乱させているだけである。

　中国に替わり、輸入を大規模に増やしてくれる国はあるだろうか？

　日本やＥＵが困難なことは自明であろう。アメリカに頼るしかない。
しかし、それも難しいだろう。

　アメリカはＱＥを３回も行った。最初の見通しが正しければ、景気が
バブル気味になるまで過熱して、インフレが進行、輸入が急拡大
しなければならない。アメリカの力で世界を小バブルに導き、
それで金融危機後の世界経済を救うというのが本来の趣旨であったはずだ。

　アメリカが利上げできない理由を中国経済の悪化に求めること自体、
ＱＥの失敗を物語っている。さらに言えば、アメリカが経済を正常化させる
ためには中国の助けが必要であることをはっきりと示している。

　アメリカがＱＥを終えた後、日本が量的緩和を行い、世界に資金を
供給した。ＥＵも後に続いた。次に頼るのは中国しかない。

　２２日〜２５日、習近平国家主席はアメリカを公式訪問する。
アメリカにとって、これは大きなチャンスである。

　オバマ大統領としては、習近平国家主席から、「成長率を７％に保ちます」
といった言葉だけの約束ではなく、世界に大量の資金を供給するような
更なる金融緩和か、輸入を急拡大させる国内景気刺激策など、意味のある
言質を引き出したいところである。

　アメリカが経済を安定させ、安心して利上げをするためには、中国の協力が
必要だ。
（９月１９日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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