中国株投資レッスン

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本土不動産株の動向に注目

配信日：2010年09月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年9月25日　第122号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 本土不動産株の動向に注目
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 本土不動産株の動向に注目
　上海総合指数は８月以降、狭いレンジでのボックス圏で推移しているが、
その要因の一つは不動産株のリバウンドが止まり、下落に転じたからであろう。

　不動産株の直近の高値は、８月１７日にほぼ集中している。主要銘柄
（Ａ株）の株価について、この日と中秋節休場直前である９月２１日を
比較すれば、万科企業（０００００２）は▲８．８％下落、招商地産
（００００２４）は▲２１．３％下落、冠城大通（６０００６７）は
▲１８．７％、保利地産（６０００４８）は▲１８．８％下落している。
ちなみにこの間、上海総合指数は▲３．０％下落、シンセン総合指数は
０．６％上昇している。不動産株の下落が著しい。

　不動産株の低調な動きは７月以降、不動産価格の下落が止まり、上昇し
始めたといったマスコミ報道が要因。市場関係者の間では、新たな
不動産価格抑制策が打ち出されるのではないかといった懸念が広がった。

　こうした状況の中で、休場中の２２日、マスコミは、消息筋の話として、
国慶節後に不動産税徴収が決定されるだろうといった内容の談話を報道した。

　現在検討されている不動産税は、資産評価額に一定の比率をかけて毎年
徴収する、いわゆる固定資産税である。実施時期は来年１月１日、徴税開始は
全国一斉ではなく、北京、上海、シンセン、四川（重慶）から実施される
可能性が高いようだ。

　１９８６年から「中華人民共和国房産税暫行条例」が実施されており、商業用
不動産、賃貸不動産については既に徴税が行われている。これまで個人用
不動産についてはこの条例の対象外であったが、個人用への徴税を開始するので
あれば、対象内とすればよい。比較的容易にできるはずである。

　過去にも、不動産税の徴収については何度も検討されている。２００３年、
不動産価格上昇が問題となった際、北京、遼寧、江蘇、シンセン、寧夏、
重慶などの６都市・地区で物業税（固定資産税）の徴収が決まったが、実際には
徴収されていない。また、やはり不動産価格上昇が深刻となった２００７年、
税務総局、財政部は、安徽、河南、福建、天津などを試験的に租税対象地域に
指定している。今年に入り、上海、重慶などで徴税を開始しようといった動きも
出始めている。

　これまでは、地方政府、財政部、税務総局などの積極派と実業界、国家発展改革
委員会など消極派の対立もあって、徴税に至っていない。今後の動向も流動的
である。

　２７日から取引が再開される上海総合指数であるが、不動産株の動きが指数
全体の動きに大きな影響を与えそうだ。

　常識的に考えれば、不動産株は大きく下落しそうである。もしそうなれば、
上海総合指数はボックスを割れて下落トレンドとなる可能性がある。

　しかし、今回の内容はこれまでも噂となっていた。また、たとえ不動産税が
適用されたとしても、せいぜい年間０．５〜０．８％程度と見られる。この程度
なら、投機を抑える効果などほとんどない。ちなみに、利上げも同様である。
不動産株への影響は軽微であると市場関係者の多くが判断すれば、不動産株は
逆に底打ち上昇に転じることになり、指数はボックス割れを回避できるだろう。

　市場心理は非常にデリケートであり、簡単には予想できない。ただし、今後政策
期待が強まる可能性が高いことから、ボックスを割れたとしても、下落余地は
あまり大きくはなさそうだ。本土関連商品について、長期投資なら、ここは
ホールドでいいだろう。


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2.お知らせ
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ちょうど２００１年の状態です。もし、この先１０年、アメリカが日本の
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同じように高成長を続けるならば、中国はアメリカを抜いて世界一の経済
大国となるでしょう。

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