中国株投資レッスン

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383改革とは何か?

配信日:2013年11月07日

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                  2013年11月7日 第289号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
     2. 383改革とは何か?
     3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始!!

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
 中国市場は6月下旬を底に、戻り歩調です。
 既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
 中国株はこれからが買い場です。

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2.383改革とは何か?
 “全面的に改革を深堀していく。改革の範囲は広く、その力加減は大きく、
いずれもかつてないほどである”。本土マスコミによれば最近、
習近平国家主席、李克強首相、兪正声全国政治協商会議主席など、指導層は
口をそろえて同じようなことを言っている。

 共産党は“全面深化改革”を以て国創りを進める考えである。

 どんな改革をどのように行っていくのか?それが383改革である。
国家発展改革センターは9日から始まる三中全会のために方案を
提出したが、その方案の内容がこの383改革である。これこそが
“全面深化改革”の指針となりそうだ。今回はその内容を簡単に
紹介しておきたい。

 最初の3は三位一体改革の3である。この言葉にはやや懐かしい
響きがある。日本では、小泉政権時代に提言された地方分権や地方財政に
関する改革案を指す。補助金の削減、国から地方への税源移譲、
地方交付税の見直しといった三つについて一体として改革しよう
といったものであった。

 しかし、中国の三位一体改革は、これと似てはいるが、同じではない。
市場システムの改善に取り組み、政府職能を変更し、新しい企業体制を
作り上げるといった3つの改革を指している。

 目標ははっきりしている。政府の経済活動に対する関与を大幅に減らし、
企業活動においてイノベーションが起きやすいように新たな制度を整備し、
公平、公正な社会発展メカニズムを作り上げることである。

 もっとはっきり言えば、市場メカニズムの導入を加速し、政府の管理、
権限を減らし、透明度を上げ、社会の公平正義を守るといったことである。
なかでも、政府と市場との関係を如何に上手く処理するかが
ポイントである。

 では、この三位一体改革を実現するためには、具体的にどのようなところを
改革しなければならないのか?それが八つの重点領域である。

 それは、行政管理体制、独占産業、土地制度、金融システム、
財政・税制体制、国有資産管理体制、創新体制(イノベーションを
生み出す体制)、対外開放といった領域である。

 これら八つの領域で改革を成し遂げるために必要な改革が三つある。
一つ目は市場を開放すること。外部の投資者を入れて、競争を強めること
である。二つ目は社会保障体制改革を深堀すること。国民に対して基本的な
社会保障を行き渡らせることである。三つ目は土地制度改革を
深堀すること。集団所有となっている土地を市場取引できるように
することである。

 正に改革開放政策の加速といった内容である。

 ちなみに、タイムテーブルも設定されており、2013〜14年は
短期改革、2015〜17年が中期改革、2018〜20年が
長期改革となっている。

 如何にも中国らしい、大局観のある国家発展戦略である。これが
もし計画通りに進むようであれば、最終段階では、ヨーロッパ型、
特にフランスの混合経済に近い形となるのだろう。

 改革が上手く行くかどうかは何によるか?それは政治による強い
リーダーシップと国家における経済、社会をコントロールする力であろう。

 日本における最近の中国報道を見ていると、どうも注目すべき視点が
違うように思う。“新快報”の記者が公安に拘束された問題に関しても、
天安門広場で発生したウイグル族による車輛突入事件にしても、中国経済や
社会の大きな動きからいえば、それほど重要な事件ではない。

 報道の自由にしても、不満を抱える少数民族にしても、昔から存在する
問題であり、しかも、中国の政策は一貫していてぶれることはない。
これまでがそうであったように今後も、単発で問題が発生するだろうが、
それが社会に対して大きな変化を与える出来事にはなり得ないだろう。

 中国は多様化した社会である。いろいろな考え方を持った人が存在する。
とはいえ、多くの一般国民は、自由に対する関心は低く、徹底した
個人主義者である。また、漢民族が全人口の約92%を占めるといった
人口構造の中で、世論において、少数民族問題はいつまでたっても
遠い世界の出来事である。

 強い国家権力を持つためには、それと見合うだけ、自由を制限せざる
を得ない。国家権力と個人の自由との間にはトレードオフの関係がある。
国家権力が強力であるということには強みもあれば弱みもある。弱みだけを
消すことはできない。

 経済の面でも、国際政治の面でも、中国の台頭は著しいが、それは
国家権力が強力であったからこそ、成し得たと言える。改革開放以来の
国家戦略が適切であって、国務院がその戦略を忠実に実行したからである。

 アメリカでは国債発行上限を引き上げることにすら四苦八苦しているが、
そうした政治体制と、中国の国家資本主義体制とを比べた場合、どちらが
機動的であるかは明らかである。

 しかし、強大な国家権力を有する中国が、規制緩和を進め、国家権力を
少しずつ市場に委ねようとしている・・・。そのことに注目すべきである。
決して優先順位は高くないが遠い将来、報道の自由は緩和され、
少数民族行政は今よりは融和的になるだろう。中国の改革は優先順位に
メリハリを付けながら、着実に前に進んでいる。(11月2日作成)


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始!!
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