中国株投資レッスン

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本土市場、月末前に底打ちか？

配信日：2013年10月31日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月31日　第288号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.本土市場、月末前に底打ちか？
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

■週刊中国株投資戦略の詳細・お申し込みはこちらから
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2.本土市場、月末前に底打ちか？
　以下の中国語は、２５日引け後、ある本土マスコミによる相場
（上海総合指数）解説の一節である。「日線在“三鳥鴉”之後
又走出一根陰線、・・・」。訳せば、「日足では“三羽ガラス”が現れた後、
更に１本の陰線が立ち、・・・」ということである。

　三羽ガラスの厳密な定義からすれば少し異論もあるが、相場が弱いことには
変わりない。２１日（月）には１．６２％上昇した上海総合指数であるが、
その翌日から４本連続して陰線が出ている。後半の３本は、その日の高値が
前日の安値を超えており、強気派が押し目買いを入れているのがわかるが、
それを押し返して下げている。特に２５日は１週間の中で最大の下げ幅と
なっており、売りが加速している。

　相場付きを見ると、大型株よりも小型材料株の下げが厳しい。特に
創業板指数の崩れ方が激しく、投機資金が撤退しているかのようである。
とにかく需給構造は売り方有利の状況である。

　何故下げたのか？

　最大の理由は、株式市場に流れ込む資金量の減少である。本土株式市場
では、短期資金の一部が間接的に株式市場に流入し、運用されている。
そうした資金の撤退が株式市場の急落を引き起こしているのである。

　２００９年前半の大相場で、過剰流動性資金による投機が問題となり、
中国証券監督管理委員会、中国人民銀行などが、金融機関からの借入による
株式投資を厳しく取り締まり、大相場は終焉を迎えたといった経緯がある。
ちなみにその時の上海総合指数の最高値は３４７８．０１（２００９年
８月４日の場中）ポイントであり、現在（２０１３年１０月２５日）の
水準（終値）は２１３２．９６ポイントでしかない。

　しかし、お金に色は付いていない。それ以降も、当局による厳しい
監督管理の中、“暗然と”ではあるが、短期資金の一部は間接的に
株式市場に流れている。投機資金は値動きの軽い銘柄に向かいやすい。
創業板指数は昨年の１２月４日の安値５８５．４４ポイントを底に、
１０月１０日には高値ベースで１４２３．９７ポイントまで上昇しており、
この間の上昇率は２．４３倍に達している。この上昇を支えた主な主体の
一つが、この短期資金を原資とした投機であろう。

　短期資金の動きを代表するのはインターバンク市場である。
そのインターバンク市場で資金ひっ迫が起きている。異変が起きたのは
２３日。それまでほとんど動きのなかったオーバーナイト物が
７２．８ＢＰも上昇、その後も上昇を続けた。その結果、２２日には
３．０５２％であった金利は２５日には４．３６７％にまで跳ね上がって
いる。ちなみに、１年物は４．４％で長期に安定している。また、
２週間物はそれぞれ３．６％から５．８６２％へ、１カ月物は
４．７０７％から６．４２２％へと上昇している。

　原因は何か？２３日にはリバースレポ取引の期限が到来したことから、
中国人民銀行は資金回収を行った。その一方で、これまではそれに見合う
だけの資金を放出することで、資金量はほぼ一定に保たれていた
のであるが、それが行われなかったのである。１７日から２４日まで、
３回の公開市場操作の機会があったのだがその間、一度も行なわれて
いない。もともと１０月後半は、第３四半期に発生した租税支払の集中する
時期であり、資金がひっ迫しやすくなる時期でもある。こうした背景も
あり、銀行が動揺したのである。

　問題は“なぜ中国人民銀行は公開市場操作を見送ったか”である。
市場では、主な要因として以下の４点が指摘されている。

　１つ目は、最近の貸出増加ペースが速いこと。９月の人民元新規貸出
純増額は７８７０億元で、８月と比べ１６３８億元増加、また、
ブルームバーグ社の市場コンセンサスを１１２０億元上回っている。

　２つ目は、海外からの資金流入が拡大していると見られること。
６月上旬から９月上旬にかけて、ほぼ横ばいで推移した
人民元対ドルレートであるが、９月上旬以降人民元高が進んでいる。
１０月２５日の対ドルレート（中間値）は１ドル＝６．１３３３元であり、
年初と比べると、２．６％ほど人民元が高くなっている。

　８月後半以降、上海自由貿易試験区設立の動きが急速に加速したが、
そうした政策の影響で、政府の望まない形での資金流入が加速している
可能性がある。

　３つ目は物価の上昇である。９月の消費者物価指数は３．１％上昇で８月と
比べ、０．５ポイント高く、ブルームバーグ社の市場コンセンサスを
０．３ポイント上回った。政府の管理目標は３．５％上昇であり、
あと０．４ポイントに迫っている。

　４つ目は不動産価格の上昇である。９月における７０都市の不動産価格は
６９都市において、対前年同月比で価格が上昇した。北京、上海、広州、
深センではいずれも２０％以上上昇しており、これは２００５年の統計を
取り始めて以来初めてである。

　市場では、国務院は今後、需要を抑えるために、不動産ローンの引き締めに
繋がる政策を打ち出すのではないかといった懸念が広がっている。

　それではこの資金ひっ迫はしばらく続くのであろうか？

　この点に関しては、本土の論調は比較的楽観的である。というのも、
１１月、１２月は財政支出が多くなる時期であり、金融市場は比較的資金が
潤沢になるようだ。これまでの財政資金の出方から判断すると、今年は
そうした傾向が強まるといった見方もある。中国人民銀行は現時点で本気で
金融を引き締めるつもりはなく、現在の資金ひっ迫は一時的な現象である
とする意見が支配的なようだ。

　日本の一部のマスコミでは、金融引き締め懸念が発生していると
しているが、そうであれば、銀行や景気敏感株が大きく売られる
はずである。しかし、先週の銀行株の動きを見ると、４大銀行は後半、
やや崩れたかなといった感もあるが、平安銀行（０００００１）、
寧波銀行（００２１４２）、興業銀行（６０１１６６）、華夏銀行
（６０００１５）などの中堅銀行の株価はこの厳しい相場の中で、
逆行高となっている。金融引き締め政策が行われたとすると、
もっとも打撃を受けるだろう銘柄が買われている。金融引き締め懸念が
株価下落の原因とは言いにくいだろう。そもそも、香港は別にして、
本土で金融引き締めが行われると予想する意見はほとんど見当たらない。

　こうした見方に沿って考えれば、本土は今月末前あたりに反転しても
良さそうだ。２９日から３１日にかけて、一旦底打ちしそうである。
ならば、そのあたりが関連のＥＴＦ、本土株の影響を受けやすいＨ株や
Ｈ株関連ＥＴＦなどは、絶好の買い場となりそうだ。

　１１月には三中全会を控えている。政策期待は根強く、また、会議開催を
前に政府系資金が入るのではないかといった憶測も混じり、株式市場に
資金が流入しやすくなる。その点を意識した方がよさそうだ。

　とにかく、インターバンク市場の動きが株式市場に大きな影響を
与えている。ひたすらＳｈｉｂｏｒの動きを観察することが肝要だ。
（１０月２６日作成）


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