中国株投資レッスン

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１０月２３日（水）、オンラインセミナーのお知らせ！！

配信日：2013年10月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月22日　第286号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.１０月２３日（水）、オンラインセミナーのお知らせ！！
　　　　　2.７．８％成長は十分高い水準だ！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　4.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1. １０月２３日（水）、オンラインセミナーのお知らせ！！
　１０月２３日（水）２０：００〜、マネックス証券オンラインセミナー
で講演します！！「改革開放政策、再び加速へ！！」と題して、政策面に
注目した中国株投資戦略について話します。
マネックス証券お客様向けのセミナーです。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G903/new2013/news1310_33.htm

2.７．８％成長は十分高い水準だ！！
　第３四半期の実質経済成長率が１８日、発表された。結果は７．８％で、
市場予想通り。第２四半期と比べると、０．３ポイント高い伸び率である。

　果たしてこの数字をどう評価すべきであろうか？２０１２年第２四半期
以降、成長率は８％を割っている。その後、下は１２年第３四半期の７．４％、
上は１２年第４四半期の７．９％といった狭いレンジでの動きとなっている。


　こうした動向は、国務院が必死になって下支えを続けた結果、ようやく
達成できた数字なのか、それとも、急激な低下を妨げただけの結果
なのだろうか？

　国務院の対応といった点から判断すれば、後者であるといえよう。今年の
７月の時点で、バラック建築物の改造、省エネ環境、都市インフラ建設の
強化など、短期的に景気を支えるような政策を打ち出した。これは昨年の
５月から９月あたりまで国務院が行った政策とよく似ている。国務院は
どちらも微調整と称している。少なくとも、２００８年の金融危機時点に
おける対応とは全くレベルの違うものである。国務院は景気の急激な悪化を
妨げたかっただけなのだろう。

　そもそも、国務院は適正経済成長率をどの程度であると考えている
のだろうか？

　１９９０年代から２０００年代中頃まで、経済成長率については
“保八”政策が不可欠であると言われ続けてきた。当時は、毎年数百万人を
超す労働人口が増えていた。さらに、農村や国有企業では慢性的に
余剰労働力が存在し、それらをリストラしたのであるが、その受け皿が
必要であった。そのために経済を最低でも８％以上成長させ、
職を確保しなければならなかったのである。

　しかし、現在ではそうした状況は一変した。２０１２年における
１５歳以上５９歳以下の労働人口は９．３７億人で、前年と比べ
３４５万人減少した。この３０年以上の間で初めてマイナスに転じている。

　定年退職者に対して、新卒就職者の方が少なければ、空いた一番上位の
ポストを一つずつ上にシフトする形で埋めていけば、新卒年齢に達した
人の数ぐらいのポストは空くということである。もちろん、供給側と
需要側とでは必ずしもそれぞれのニーズが一致するわけではない。しかし、
それでも平均として“仕事の数”が充分足りていれば、職を作り
出さなければならないといった圧力は大きく緩和されることになる。

　また、農村の余剰人口については、人口移動が実質的に緩和されて既に
２０年以上が経っている。最近では農民の社会保障、医療制度が
充実してきたことで、農村に残りたがる青年も増えてきたようだ。若年層の
大移動はひと段落したと言えよう。

　国有企業の余剰人員についても、それこそ朱鎔基首相の時代から、
リストラを続けている。経営面での硬直性についてはこれからも改善すべき
点は多いが、余剰人員についてはかつてほどではなくなっている。

　資本についてはどうであろうか？２０年近くさかのぼれば、インフラや
重厚長大産業の生産力は不足、それがボトルネックとなり、需要が高まると
供給がそれに追いつかず、物価が高騰するということが起きた。しかし、
この１０数年間、そうした供給力の不足が原因で物価が上昇するような
ことは無くなった。

　ＷＴＯ加盟前後の段階で資本不足を心配する必要は無くなったといえよう。
ただし、資本を急速に蓄える段階で、大きな問題が生じている。それは、
資本不足が解消される前から存在していた問題でもあるが、生産力が
過剰となってしまったものがあるといった問題である。

　ちなみに、かつては、必要なものの生産拡大は遅々として進まず、
必要でないものの生産ばかりが拡大しまうといった矛盾が生じていた。
国内で供給しきれない財は海外から輸入することになるが、輸入製品の
国内化を着実に進めてきたことで、今ではすそ野が広く、フルセット型の
生産構造に変わってきた。現時点で、量の面から資本増強を進める必要は
なくなったと言えよう。

　資本不足が大きく緩和された一方、生産過剰の問題は深刻なままである。
鉄鋼、セメント、電解アルミ、平板ガラス、船舶などでは生産調整を
進めるべく、リストラ政策が進められている状態である。

　不動産については、量まだ不足しているが、価格形成に大きなゆがみが
あるため、国務院は不動産市場自体をコントロールしなければならない
状態である。不動産供給は今後、これまでよりもペースを落とさざるを
得ないだろう。

　成長に対してネガティブな要素ばかりを示してきたが、ポジティブな
要素もある。

　“中国、あるいは世界がこれから必要とするものの生産を大きく拡大させる
べきである”。共産党、国務院は、この点についてずっと研究を重ねてきたが、
その答えが、戦略的新興産業の発展育成であり、都市化の進展である。
そうした潜在需要を見越し、関連する財の生産力を高めるべく、必要な
投資を喚起しようとしている。

　それぞれの要素がどの程度の投資規模になるのかわからない。ただし、
共産党、国務院がこうした経済設計を綿密に行った結果として、
第１２次五カ年計画（２０１１〜２０１５年）の経済成長目標を７％
としている。また、２０１３年の目標を７．５％としている。こうした
数字の意味は十分重いと考えられる。

　もう一度、第３四半期の経済成長率の話に戻そう。７．８％成長は決して
低くない。これで今年の成長率は確実に７．５％を超えて来るだろう。
来年の成長率目標はどうか？五カ年計画の目標値が７％である以上、
７％に落としてくるのではないか？そう考えると、国務院がここで
これ以上の景気支援策を打ち出すとはとても思えない。

　成長率を意識せず、長期的な改革を推し進める。これが今後の国務院の
方針であろう。

　経済をスーパーマーケットの店舗に例えてみるとわかり易い。

　人気の無い商品は大量に置かれているのに、欲しい商品は欠品ばかり
といった店舗と、店頭に並んでいる商品はどれも欲しいものばかり
といった店舗とでは、どちらが優秀な店舗なのか。それぞれの店舗売上が
同じであった場合はもちろん、少しぐらい売上高が小さくとも、
後者の方がずっと良い店である。

　残念ながら現在の中国はまだ、前者に近い。しかし、売り場面積は広い。
欲しいものばかり並ぶ店になった時の収益力は大きい。現在はリストラ中
なので短期的には売上の伸びは鈍化するかもしれない。しかし、いずれ店は
変わる。重要なことはどんなに苦しくとも改革を続けることである。
（１０月１９日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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4.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
　中国株投資の必需品、二季報最新号が六月下旬に発売されました。
　巻頭特集、「成長重視から共同富裕へ、新時代の中国株投資戦略」を
田代が執筆しました。
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