中国株投資レッスン

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“二胎政策”発動間近！？

配信日：2013年10月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月10日　第284号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.“二胎政策”発動間近！？
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
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2.“二胎政策”発動間近！？
　一人っ子政策は、なし崩しに変更されつつある。この１１月に三中全会が
開かれる予定だが、“二胎政策（二人目政策）”について大きな進展が
あるのではないかといった期待が広がっている。

　“二胎政策”とは、“農村戸籍において、１人目が女の子の場合、２人目を
生むことができるといった政策”である。ただし、夫婦の年齢が
２８才以上であること、１人目と２人目との年齢差が４年以上空くことなど
が条件である。ちなみに、これは漢民族の基本状況であり、少数民族に
ついては民族毎に別の政策がある。基本的に少数民族については、
産児制限は無いに等しい。

　“二胎政策”が改めて大きな話題となったのは２０１１年３月７日、
全国政治協商委員会において人口資源環境委員会の王玉慶副主任による
発言がきっかけである。王玉慶副主任は計画生育部では現在“二胎政策”
の開始を検討していると発言したことで、その後多くの専門家が研究を
行うことになった。

　ただし、これまでも、国家は一人っ子政策を強制してきたわけではない。
中華人民共和国人口計画生育法（２００１年）によれば、第１８条で、
公民の晩婚を勧めており、夫婦で一人の子女を育てることを提唱している。
しかし、法律、規則の条件が合えば、第２子を持つことができるとしている。

　詳細は、各地方政府の人民代表大会、常務委員会の規定によって決められる
としている。産児制限は法律できっちりと決められているのではなく、
行政でコントロールされているのである。比較的柔軟に運用されてきた
ということである。

　２人目、３人目が出来てしまって困るのは戸籍の問題である。戸籍が無いと
教育が受けられず、就職も出来なければ、十分な医療も受けられない。
戸籍がないのは確かに困る。しかし、これまでも実態として、お金を出せば
戸籍は手に入った。実際、知り合いに何人も兄弟のいる漢民族がいる。
彼らの話では、一部の税金が高くなったりするようだが、お金さえあれば
何とでもなるらしい。

　これが実態なので、一人っ子政策がどの程度、人口抑制に効果があったのか
わからない。しかし、事実として足元では、人口増加率が鈍化し、高齢化が
急速に進みつつある。

　話が少し細かいが、データを追ってみると、自然増加率は１９８７年に
ピークを迎えており、１６．６１‰であった。ちなみに、この時の出生率は
２３．３３‰、死亡率は６．７２‰であった。その後、死亡率は
ほぼ横ばいで推移しているが、出生率が減少している。自然増加率、
出生率は２００６年以降、横ばいとなった感があるが、２０１２年の
自然増加率は４．９５‰、出生率は１２．１０‰である。１９８７年と
比べれば、どちらも劇的に小さくなっている。

　自然増加率は小さくなったとはいえ、依然としてプラスではないか、増えて
いるのならまだ問題ないだろうと思うかもしれない。しかし、老齢化が
急速に進んでおり、労働力人口が減少に転じている。そのことが、今後の
中国経済の発展に大きなマイナスとなりかねないのでる。

　２０１２年における１５歳以上５９歳以下の労働人口は９．３７億人で、
前年と比べ３４５万人減少した。この３０年以上の間で初めてマイナスに
転じている。６０歳以上の人口は１．９億人であり、全人口の１４．３％を
占めている。

　簡単に言えば、過去の出生率が非常に高かったため、人口ピラミッドが
底辺の短いいびつな恰好となっている。このまま現在の低い出生率が
続けば、労働人口は減少が続き、生産力が落ちることになる。一方で、
老齢人口の増加で、社会保障負担が増え、経済効率が悪くなる。労働力の
面だけから見れば、中国経済は構造的に大きなネガティブ要因を抱えている
ということになる。

　もう一度 “二胎政策”に話を戻そう。

　制度としてではなく、実態としての産児制限は既に１０年以上前から随分と
緩くなっている。それどころか、一部の地方政府は、テストと称して
“二胎政策”を実施している。さらに、二人目の子供には子供手当を出す
ところもあるようだ。

　また、北京市では、夫婦が一人っ子であり、生まれた子供が女の子の場合で
あるとか、再婚で双方が一人しか子供をもうけてなかった場合などは、
二人目をもうけることができるといった政策が打ち出されている。

　一人っ子政策は有名無実化しつつある。国務院は今後、人口抑制ではなく、
人口増加を目指す政策に切り替えざるを得なくなるだろう。この三中全会で
そのきっかけとなる議論がなされるのではないかと期待される。

　中国で出生率が減っているのは、人々が豊かになったからである。日本の
状況とよく似ている。都市部では子供を欲しがらない夫婦が増えている。
農村についても、名目上の所得水準は低いものの、実質的な生活水準は
十分高い。そのため、多くの農民夫婦がこれまでのようには子供を
欲しがらなくなっている。こうした状況を打破するためには国としての
対策が必要になりつつある。

　もっとも、いきなり一人っ子政策から出産奨励政策に変わることはない。
まずは、国家として二胎政策を正式に打ち出すことが先であろう。

　それによって、出生率が急増するかどうかは分からない。しかし、国家が
正式に産児制限を緩めることで、出生率に何らかの変化は出るはずだ。
というよりも、出生率が上向くまで国務院は政策を出し続けるであろう。

　注目銘柄としては、あくまで中長期ではあるが、ベビー用品を手掛ける
好孩子国際（０１０８６）、隆成集団（０１２２５）、子供向け
トイレタリー製品を扱う青蛙王子（０１２５９）、粉ミルク製造の
合生元（０１１１２）などが挙げられる。

　また、日本企業にもチャンスがある。中国でもベビー用品を販売する
ピジョン（７９５６）、おむつなどを販売するユニ・チャーム（８１１３）
などについても、関連商品の売上高を大きく伸ばす
チャンスがあるだろう。（９月２８日作成）


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
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