中国株投資レッスン

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世界の金融センターを目指す中国！！

配信日：2013年09月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月26日　第282号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.世界の金融センターを目指す中国！！
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

■週刊中国株投資戦略の詳細・お申し込みはこちらから
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2.世界の金融センターを目指す中国！！
　経済を発展させるためには、企業による自助努力が不可欠だ。しかし、
国家全体として経済を効率よく発展させるためには、中央政府が適切な
国家発展戦略を策定し、発展の核となるべき産業を示しつつ、各産業に
おいて企業の事業意欲を掻き立てるべく税制、財政、法制面でいろいろな
サポートをしてやらなければならない。これが中国社会主義市場経済の
基本的な考えである。

　しかし、いくら戦略や政策がしっかりしていたとしても、それだけで経済が
発展するわけではない。泥臭い言い方ではあるが、やはり“金（マネー）”
が発展のカギを握っている。

　その点では、先進国であろうと、発展途上国であろうとも、どのような
体制の国家でも同じである。

　アメリカでは、現在の経済における最大の関心事は量的緩和をどうするか
といった点である。市場全体を駆け巡るお金を如何に上手く調整するか
について腐心しており、それが世界中の金融市場におおきな影響を
与えている。

　１７〜１８日に行われたＦＯＭＣでは、市場の大方の予想に反して
ＱＥ継続が決まった。インドでは２０日、政策金利の引き上げが
発表されたが、こちらも予想外の決定であった。世界各国はマネーを
コントロールすることに神経質をすり減らしている。

　中国においても金融政策は重要であるが、政策の方向性は少し
異なっている。不動産バブル、地方政府の不良債権、あるいはそれらに
端を発した理財商品問題など、マネーの拡大によって、リスクが
拡大してしまうのを防ぐことに注力しており、景気に対して中立的な
金融政策を採り続けている。

　アメリカは不動産バブルの崩壊、金融危機の後始末といった局面が
続いているが、中国はこれからバブル、金融危機が発生するかもしれない
といった局面にある。アメリカのリスクは“低成長”であり、中国の
リスクは“経済過熱”である。そうした違いがマネーを巡る政策においても
違いを生じさせている。

　中国はマクロ政策としての金融政策を実質的に中立としているが、だからと
言って金融政策をおろそかにしているわけではない。それどころか、最近の
李国強首相の発言から読み取れば、現在の中国で最も重要なのは
金融政策である。

　ただし、もう少し正確にいえば、短期的な“政策”、間接的な
マクロではなく、長期的な“改革”、直接的なミクロが重要視されている。

　ここで、いくつか具体例を挙げておこう。

　９月１０日のマスコミ報道であるが、中国人民銀行の周小川行長は
２０１３年第８期「金融市場研究」において、「資本市場における多層性の
特性」と題した論文を発表した。この論文で周小川行長は優先株の有用性に
ついて、「金融危機の際、アメリカでＡＩＧの救済に使われたり、ＥＵで
国有化、国家による資本注入の方法として使われたりしており、特別な
作用を発揮するものである」と指摘している。

　「中国では優先株が法律上認められていないが、そのために資本市場に
おける重要なツールが一つ欠けている。資本市場には株式と債券しか
存在せず、金融商品が不足している。特に株式と債券の中間的な金融商品に
ニーズがあり、そのひとつが優先株である」と説明している。

　また、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１３日、定例の新聞発表会を
行ったが、スポークスマンは、「優先株の発行は、条件さえ整えば、
すべての企業に対して適用され、特定の産業に限られるわけではない」と
発表している。

　国務院としては、これまで銀行に対するリスク管理の強化に邁進してきた。
高成長を維持する発展途上国としては果たしてそこまでやる必要が
あるのか、疑問に思うのだが、バーゼル３に準拠した厳しい自己資本比率
規制を実施している。しかし、厳しい規制を守りながら経済に資金を
送り込むべく、銀行に対する優先株発行の解禁を検討しているのだ。

　また、こちらは市場関係者の話として伝えられたのであるが、ＲＥＩＴｓが
解禁されるかもしれないといったニュースもある。関連機関は
不動産投資信託基金（ＲＥＩＴｓ）に関する政策方案を主管部門に
提出しており、間もなく正式に許可されるようだ。多くの市場関係者が
「ＲＥＩＴｓは不動産融資の市場化、多元化、規範化を促進することから、
政策の方向性と一致する」と評価している。不動産価格の上昇を抑えつつ、
潜在的に大きな需要のある不動産市場を拡大させようとしているのだ。

　さらにいえば、８月後半から上海自由貿易試験区関連銘柄が暴騰、これらは
現在も相場の中心となっている。外高橋周辺地区から、人民元の
完全自由化、正真正銘の貿易の国際化、自由化が始まろうとしている。

　対外開放の加速は上海や深セン前海地区だけではない。複数の地域で同時に
行われようとしている。浙江省義烏市政府は１７日、「金融改革専項方案」
を発布した。方案の目的は、金融改革イノベーションの加速を通じ、
人民元に関する国境を挟んだ業務、外貨管理、民間資本管理の創新を
推し進め、貿易金融の新しいモデルを模索することである。
あるアナリストは、「義烏市の金融改革は温州総合金融改革試験区や
麗水農村金融改革テストとは異なり、国際決済を重視し、地域性為替取引、
貿易による人民元決済の中心にすることにある」と分析している。

　日本のマスコミでは、中国に関するマネーの問題として、理財商品、
地方政府の金融プラットフォーム、不動産バブルなどばかりを
取り上げている。

　そのほとんどが、「リスクは大きい」といった話でしかない。海外の
マスコミが知り得る中国経済の実態は国務院が把握しているそれの
ほんの一部でしかない。日本のマスコミ情報には新鮮味もなければ、
真実味も薄い。

　中国の金融改革はリスクを最小限に抑えつつ経済を発展させるためには
どうしたらよいかといった問題に応えるべく行われている。我々は、
金融改革の全体像をもっとしっかり見極める必要がある。

　今行われている金融改革によって、金融商品が多様化され、銀行間に
競争原理が導入される。投資銀行の発展が予想される。

　中信証券（０６０３０）のある幹部は１０年以上も前から、「中信証券は
当面、中国の“ゴールドマンサックス”を目指すが、いずれは彼らに
追いつき、そして彼らを追い越す」と言っていた。

　この先、本土の投資銀行が世界のマネーを操ることになるかもしれない。
少なくとも、そういう大きな夢、目標、野望を持ちながら、中国の
金融界全体が改革を進めているということを意識しておく
必要があるだろう。（９月２１日作成）


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
　中国株投資の必需品、二季報最新号が六月下旬に発売されました。
　巻頭特集、「成長重視から共同富裕へ、新時代の中国株投資戦略」を
田代が執筆しました。
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