中国株投資レッスン

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理財商品問題の再燃はあるのか！！

配信日：2013年08月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月29日　第278号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.理財商品問題の再燃はあるのか！！
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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2.理財商品問題の再燃はあるのか！！
　８月も早いもので、今週１週間を残すだけとなった。９月に入れば再び、
理財商品の償還による資金ひっ迫が懸念されるだろう。

　８月２３日現在の上海銀行間出し手金利（Ｓｈｉｂｏｒ、中国工商銀行、
中国人民銀行ＨＰより）を見ると、オーバーナイト物は３．２６５％で、
５日、１０日、２０日の移動平均値と比べ、もっとも安い。足元の流動性は
十分足りているということだ。

　一方、１年物は４．４００％であり、すべての移動平均値が同じ値である。
長期の金利見通しに変化はないということだ。

　問題はこの間にある期間の金利動向である。１週間物、２週間物、
１カ月物、３カ月物、６カ月物、９カ月物の６種類の金利があるが、
この内、最も高いのは２週間物で、５．１７１０％である。
２０日移動平均値は４．７４０７％、１０日移動平均値は
４．６６７０％で、これらと比べると、随分と高くなっている。ただし、
５日移動平均値は５．２４８０％であり、これと比べると、少し低く
なっている。

　次に高いのは１カ月物であり、５．０１６０％。移動平均値との関係は
２週間物と同じである。また、１年物と比べ金利が高いのは、ここで示した
２つの期間のほか３カ月物がある。４．６６２０％であり、移動平均値と
比べると、最も高い。３カ月の金利はじりじり上がっているということである。

　数字が入り乱れてわかりにくいかもしれないが、簡単にまとめていえば、
９月末についてはしっかりと意識されていて、しかも、市場関係者の間で
動揺が広がりつつあるといったところであろう。

　今後、９月末に向けて、再び資金ひっ迫が起こるかどうかは、
中国人民銀行の出方次第である。もし、中国人民銀行が金融市場の
安定よりも、金融秩序の維持を重視するならば、再び懲罰的な意味を含め、
無理な理財商品販売を行って資金繰りに困る銀行に対して冷たい態度を
示すかもしれない。

　ただし、銀行も学習効果が働いているはずだ。ある程度の資金繰りは
事前につけてあるはずだ。６月後半に発生したようなパニックは
起きないであろう。

　株式市場に対する影響については、ある程度意識した方がいいだろうが、
下げたとしても、前回の安値までは下げず、下げるペースももっと穏やかで
あろう。関連商品について、長期投資家はホールドで構わないし、押し目は
買いのチャンスであろう。

　理財商品問題に関して、日本の報道で気になる点が一つある。

　それは、銀行間取引市場における資金ひっ迫が金融システム不安による
ものだといった論調である。

　実態は、金融システム不安ではなく、金融システムにおける不具合の調整に
よるものである。

　理財商品は銀行を通じて売られるファンドに過ぎない。そのファンドの
運用方法、行政の管理方法に問題があり、それを糺しているに過ぎない。

　３カ月、６カ月、１年満期のファンドに対して、一部ではあるが、
長期の貸出、しかも、政府が貸出をコントロールしている先への貸出に
よって、運用されているものがある。しかも、それぞれのファンドの管理が
実質上、一括で行われている。法律の網をかいくぐって商売しようとする
銀行と、人手が足りず、管理が後手に回ってしまう当局に問題があるので
あって、“中国の金融システム自体が崩壊の危機にある”といったような
話ではない。

　運用の一部が信託に流れていて、それが不動産開発会社に流れているのは
事実である。しかし、不動産開発会社への貸出は、少なくとも現段階では、
優良貸出先であって、不良債権とは程遠い。


　７月の７０大中都市不動産価格は６９都市において前年同期比で上昇、
７０都市平均では７．１１％上昇している。北京、上海、広州、深センなど
４都市で１６％以上上昇するなど、１０都市で１０％以上の上昇率と
なっている。

　市場経済では考えられない厳しい不動産コントロール政策が打ち出されて
以来、既に３年以上が経過している。国務院は、土地売出の主体となる
地方政府に対しては、細部にわたり管理を徹底させている。銀行に対しては
２件目住宅取得者に厳しい貸出規制を課すとともに、開発業者には
開発資金の供給を制限している。投機家に対しては、属性によって、
土地の売買そのものを許可しないといった政策を実施している。税務当局は
最終手段として、不動産取引そのものに課す税金を増やすことで価格上昇
そのものを抑えようとしている。

　国務院はあらゆる方面から、不動産市場をコントロールしている。問題は
それでも不動産価格が上がってしまうということである。それほど中国の
投機需要は旺盛で、不動産神話は根強いということだ。

　もし国務院がどうしても不動産価格の上昇を抑えたければ、税金を大幅に
引き上げればそれで済む。しかし、そうしたところで、投機需要自体が
なくなるわけではない。海外に流出するか、株式投機、商品先物取引に
向かうか、それとも新たな投機先が浮上するのか、いずれにしても、
“荒ぶる投機需要”はなくならない。この巨額な投機需要の
コントロールこそが中国経済発展のカギを握るといえそうだ。

　地方政府傘下の金融プラットフォームへの貸出については、資金の最終的な
使途が公共投資である以上、それ自体が現時点で、不良債権というわけ
ではない。むしろ中央政府、地方政府による投資案件といった優良貸出先と
見ることもできる。これも、不動産と同じことが問題となっている。
国務院が制限している貸出先にその規制の網を潜って貸し出そうと
していることに問題がある。そうしたルートを現段階で止めてしまえば、
今後、大きなリスクとはなり得ない。

　特異な市場参加者が特異な経済システムの中で引き起こす特異な出来事
である。少なくとも、表層的なデータだけから、西側諸国の経済構造モデル
を使って安易に類推すべきではない。中国の不動産市場、公共投資の
システムを見る限り、改善の余地は大きいが、少なくとも崩壊を懸念
しなければならないような状態ではない。（８月２４日作成）


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
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