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中国株投資レッスン
発行者
田代尚機の公式ホームページ※メルマガ内容は省略されています。もっと詳しく見る
リコノミクスとは何か?
配信日:2013年07月18日
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2013年7月18日 第272号
「中国株投資レッスン」
TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始!!
2.リコノミクスとは何か?
3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始!!
中国株投資の必需品、二季報最新号が六月下旬に発売されました。
巻頭特集、「成長重視から共同富裕へ、新時代の中国株投資戦略」を
田代が執筆しました。
円安対策の王道は外国株投資です。
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2.リコノミクスとは何か?
アメリカのメディアでは、今、リコノミクス(Likonomics)
という言葉が話題になっている。カタカナにしてしまうとなんだか
わからないが、漢字で書けばすぐわかる。リコノミクス=李克強経済学である。
これはバークレーズキャピタルが発表したレポートに出てくる造語である。
リコノミクスとは何か?それは3つの重要な柱からなる。すなわち、
1)景気刺激策を打ち出さないこと(経済を減速させること)、
2)経済のレバレッジを小さくすること(財政、貨幣流通量の規模を
小さくすること)、
3)構造改革を進めること(経済の質を高めること)
の3点である。
改めて指摘するまでもないが、明らかに、日本のアベノミクスを
真似ている。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略といった3本の矢と対比させている。
ここでの説明はバークレーズキャピタルによるものであるが、本土の
ネットサイトではもっと詳しく説明したものもある。それら
(百度百科など)をもとに、リコノミクスについてもう少し詳しく
説明しておこう。
リコノミクスの真髄とは、政府が関与すべきことは強調せず、政府が
関与しないことを強調し、市場を強化し、管理を緩め、供給面の改善を
図ることである。
市場の強化とは、政府が市場から離れてしまうことを意味するのではない。
依然として市場に於いて、政府は重要な主体である。完全な市場経済を
目指すのではなく、真の社会主義市場経済体制を実現するということだ。
管理を緩めるとは、政府の許認可を減らして、市場を尊重するという
ことである。また、現在中央で持っている権限は地方に譲り、地方政府の
自主権を拡大させる。全体的に、市場原理にゆだねる部分を増やす
ということだ。
供給面の改善とは、減税により投資を促進させ、福利厚生を改善させ、
国内の利益分配を調整する。国有部門は民間に、より多くのチャンスを
与えるようにする。
リコノミクスはレーガノミクスやサッチャー改革に似ており、
サプライサイド経済学、公共選択論に通じるところがある・・・。
もう一度、話をバークレーズキャピタルのレポートに戻そう。
このレポートでは、リコノミクスは短期的な苦痛に耐えることで、長期的な
利益を得ることができるとしている。“現在の政策は中国を一時的な
ハードランディングに向かわせようとしており、今後3年以内に
四半期ベースの成長率は3%まで低下するだろう。ただし、その後、
中国経済は急速に反転し、10年間は6〜8%の成長を達成するだろう”と
予想している。
2008年には9兆ドル相当であった信用貸出規模が2013年には
23兆ドルにまで膨らんでいる。ここ数四半期の名目GDP成長率は
10%に満たないのに、信用貸出の増加速度は20%を超えている。
この3カ月の間、各方面から景気刺激策の発動を望む声が絶えなかったが、
国務院はそれに応えようとしなかった。国家が投資を牽引する形での成長は
持続不可能であるからだ。
また、国務院は、資産バブルの発生を防止するため、貸出行為、特に
影の銀行業務の整頓を決意している。経済や市場において崩壊のリスクに
面しているからこそ、中国は単純な積極財政政策や金融緩和政策は
打ち出さない・・・。
原文レポートを直接読んだのではないが、メディアが伝える中国語の
翻訳を読む限り、彼らの考え方はこんな感じだそうだ。
四半期ベースで成長率が3%まで落ち込むとすれば、証券市場は大きな
ダメージを受けるだろう。また、3%で止まる保証はない。国務院は、
株式市場、経済の安定成長を望んでおり、経済成長率が一時的にでも、
そこまで落ち込んでしまうのを容認したりはしないだろう。
李克強首相は9日、広西チワン自治区で一部の省に関する経済形勢座談会を
開き、マクロ経済政策の方針に変更がないことを改めて示している。
今年の成長率目標は7.5%であるが、それを割ってくるようであれば、
これまで明らかにしているように、バラック建物の改造、省エネ環境、
都市インフラ設備などの投資を加速し、景気を支えるつもりであろう。
第12次5カ年計画中の成長率目標は7%である。政策の効き目が
表れず、7%を割り込むようであれば、もっと強い政策が打ち出されるだろう。
国務院にも限界がある。産業界への配慮が必要である。雇用が悪化すれば、
政治が不安定化する。構造改革よりも優先させなければならないこともある。
だから、一時的に3%成長まで落ち込むとは思わない。とはいえ、今後の
経済政策において、このリコノミクスが継続的に実施されることは
間違いないだろう。中国にとって、これしか長期に発展する政策は無い。
そのことを一番よくわかっているのは李克強首相である。(7月13日作成)
3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
中国市場は6月下旬を底に、戻り歩調です。
既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めると予想しています。
中国株はこれからが買い場です。
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