中国株投資レッスン

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銀行間取引金利急騰は金融システム不安と無関係！！

配信日：2013年07月04日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月4日　第270号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2.銀行間取引金利急騰は金融システム不安と無関係！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
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巻頭特集、「成長重視から共同富裕へ、新時代の中国株投資戦略」を
田代が執筆しました。
　円安対策の王道は外国株投資です。
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2.銀行間取引金利急騰は金融システム不安と無関係！！
　“６月の本土市場は波乱の１カ月となった”。東京市場の中にいて、外から
本土市場をウォッチする限り、そうした印象が強いのではなかろうか。

　確かに上海総合指数は大きく下落した。５月２９日に天井を付けた
上海総合指数は６月に入り下げ続け、１カ月で１４．０％下落した。
中国本土市場を代表する大型企業３００社で構成される
上海・深セン３００指数に至っては、１５．６％下落している。
これだけ見ると、本土市場は下げ一色であったように思うだろう。

　しかし、小型株の中には比較的堅調な値動きをするものもあった。
創業板指数はこの１カ月で５．７％の下落に留まっている。通信関連、
バイオ医薬、環境関連の中にはこの１カ月で上昇している銘柄も
少なくない。６月の下落は大型株が中心で小型材料株の下げは比較的
小さかったのである。

　６月における創業板全体の出来高は３３７７億元であり、上海市場全体の
１兆３３００億元や深セン市場全体の１兆５０３７億元
（ただし、創業板含む）と比べれば小さい。しかし、成長企業と目される
創業板企業に対しては積極的にリスクを取る投資家がたくさんいたのは
事実である。

　日本のマスコミは、中国の金融システムに不安があるから本土市場は
下落したといった説明をするところが多いが、これはやや言い過ぎ
ではないかと思う。

　６月の下落、特に２０日以降の急落は、インターバンク市場の資金ひっ迫が
主な原因とみられる。インターバンク市場で資金がひっ迫したのには、
２つ理由がある。一つは銀行において６月末で満期になる理財商品が
多かったものの、これまでのように、満期となる理財商品の金額以上に
新たな理財商品を販売できなくなったからである。もう一つは
中国人民銀行が、預金準備率の引き下げ、オペレーションなどを通じて、
十分な資金を供給しなかったからである。

　そもそもなぜ銀行が理財商品の販売を急速に増やしたかと言えば、
人民銀行が今年からバーゼル３に基づいた、より厳しい自己資本規制を
実施しているからである。実際の実施は今年からであるが、２０１１年の
途中までは２０１２年１月より実施するとしていた。人民銀行の銀行への
規制は既に２年以上前から強化されている。

　中国では「すべての機関が“上有政策、下有対策（上に政策があれば、
下に対策がある）”と考えている」といって差し支えないだろう。
人民銀行が客観的な指標を用いて銀行を厳しく管理する“政策”を
実施しようとしても、銀行は黙って従ったりはしない。

　というのも、中国はオーバーバンキング状態にあり、銀行間の競争は
激しい。一方で、地方政府によるインフラ投資や、不動産投資に対する
資金需要は根強い。銀行としては何とか規制を潜り抜け、こうしたニーズに
応えたい。その結果、編み出された“対策”が理財商品の販売拡大である。

　理財商品とは何か？中国工商銀行が６月２４日から２７日にかけて
募集した「“工銀財富”資産ポートフォリオ投資型人民元理財商品
（３６０日）」を例に簡単に説明しておこう。

　この商品の満期は３６０日、元本保証なし変動収益型で、投資管理者は
中国工商銀行。信託先は中国工商銀行北京支店。募集総額は１０億元で、
購入単位は５万元以上１０００元刻みである。販売手数料は０．３０％、
信託手数料は０．０２％で、予定利回りは４．９２％。顧客の得られる
実質的な利回りは４．６％である。

　ネットバンキング上では予定利回り４．６％のファンドとして
紹介している。こうした表現はどの銀行でも同様である。

　最大の問題点は、運用方針である。説明書を見ると、
（１）債券・債券ファンドやＭＭＦ、インターバンク市場商品などの
高流動性資産で資産全体の０〜８０％、
（２）信託、株、リース債権、手形債権などの債権類資産で０〜８０％、
（３）証券会社、資産管理会社、保険資産管理会社による資産運用など
その他資産・資産ポートフォリオが０〜８０％となっている。

　一言で言えば、何でどのように運用されているのかさっぱりわからない
商品である。ただし、わかっていることは、過去の実績を見ると、銀行の
提示した予定利回り通りに回っているということだ。投資家は銀行を
信頼して投資している。

　ファンドで集めた資金は預金とは決定的に違う。これらの資金はあくまで
お客様から預かった資金である。銀行は成功報酬を取ることはなく、
手数料を頂くだけである。そのため、銀行の自己資本規制とは
無関係であっても、何の問題もないはずだ。

　ただし、運用資金が信託（貸付信託）を通して、負債を抱え、返済能力の
低下した地方政府の金融プラットフォームに貸付けられていたら
どうだろう。政府がバブルの発生・拡大を懸念して、投資を抑制しようと
している不動産投資に貸付けられていたどうだろう。しかも、高い金利で
貸し出されているとしたらどうだろうか・・・。

　貸付信託した先の多くが倒産したら、予定利回りが出せなくなる。銀行に
直接損失が発生することはないが、顧客は大きな損失を蒙ることになる。

　しかし、問題はそれだけではない。この商品にはもっと大きなリスクが
潜んでいる。理財商品は主に短期が中心である。３カ月、６カ月、
１年満期のものが中心となっている。一方、貸付信託での運用部分は長期の
運用となる。インフラ建設であれば、収益性が低い上、投資回収までに
時間がかかり、その間、貸出は長期に渡る。不動産は今のところ収益性は
高いが、投資回収までには数年が必要である。

　短期で資金を調達しておきながら、運用は長期である。同じ銀行の中で
同類の商品を一緒に管理している。一つの商品が満期を迎えても、
次の商品を組成・販売し、その運用資産にこれをはめ込めば、
何の問題もない。ただし、“理財商品の残高が増え続ければ”の前提条件が
付く。

　もし、理財商品の残高が急増を続け、もうこれ以上膨らまないところまで
膨らんでしまったとする。そこで、貸出先の倒産などが発生、予定利回りを
割り始めれば、理財商品の残高は急速に縮小し始める。そうなれば、
それほど経営が悪化していない貸出先からも資金を一旦回収せざる
を得なくなる。そのことが、更なる企業倒産を引き起こし、
連鎖反応となって貸出先の経営に大きな衝撃を与えることになる。
そうなれば、もうこれは“金融危機”である。

　もう一度、話をもとに戻そう。

　実際にここで示したような先に資金が流れていることが既に明白と
なっている。銀行は、個人から資金を集め、それを中央が貸出規制を
強めているところに流している。しかも、理財商品は大きな潜在的な
リスクを孕んだ商品である。

　中国人民銀行は“上有政策、下有対策”は許さない。

　銀行の“対策”に対して、人民銀行は既に“政策”を出している。
中国銀行業監督管理委員会は３月２７日、「商業銀行における理財業務の
投資運用規範化に関するいくつかの問題に対する通知」を発表した。
この通知によって、理財商品の運用について、銀行は貸付信託などの
非標準化債権類への投資を全体の運用額の３５％以下にするか、
前年の総資産の４％を超えない額に抑えなければならない。

　貸付信託などの不適切な形での運用をこの規制の範囲に押さえておけば、
金融システム全体に与えるリスクは十分小さい。

　この通知が発表された直後、銀行はコメントを出しており、また、
アナリストたちはレポートを出している。それらを簡単に要約すれば、
大手行はほぼこの基準から逸脱していない。ただし、招商銀行、民生銀行、
中信銀行以下の規模の銀行では、この基準を超えているところが多い。
こうした銀行の理財商品は一部で、１年物で７、８％の予定利回りを
出したりしており、高利回りの貸付信託を利用しているのは明らかである。

　この政策の発表は３月２７日であるが、その影響が大きく出るのは、
この６月末が最初である。理財商品の設定満期は、四半期末に
集中している。フィッチ・レーティングスが６月２１日に発表した
レポートによれば、６月下旬に満期となる理財商品は
１兆５０００万元以上になるそうだ。規制強化に行政指導が加わり、
銀行は同様な商品を組成販売することによる実質的なロールオーバーが
難しくなっている。

　理財商品の“資金プール”の水位が下がる以上、その分の資金を
調達してこなければならない。インターバンク市場で資金がひっ迫したのは
そうした理由からである。

　また、人民銀行が預金準備率引き下げやオペレーションなどによって、
資金供給しなかったのは、銀行に対する懲罰である。

　こうしてみると、今回の件は、中国の金融システム不安というよりも、
（１）人民銀行の政策、つまり、高成長国であるのに、先進国並みに、
バーゼル３に基づき厳しいリスク管理体制を作り、
それを銀行に課したこと、
（２）銀行の経営者は収益拡大を最優先させ、社会全体の安定的な発展を
顧みなかったことなどにあると考えられる。

　気になるのは、不動産バブルと地方政府の金融プラットフォーム問題
であるが、いずれも、国務院はあらゆる角度から監督管理しており、
現段階で、それぞれのリスクはコントロール可能な状態である。

　中国は完全な市場経済国ではなく、社会主義国である。今回の件は、
違う体制の国家の未成熟なインターバンク市場で起きた
特異な出来事である。（６月２９日作成）


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