中国株投資レッスン

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景気減速懸念の台頭で、政策発動間近？

配信日：2013年06月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月20日　第268号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の予約開始！！
　　　　　2. 景気減速懸念の台頭で、政策発動間近？
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2013年夏秋号』の予約開始！！
　中国株投資の必需品、二季報最新号が六月下旬より発売されます。
　巻頭特集、「成長重視から共同富裕へ、新時代の中国株投資戦略」を
田代が執筆しました。
　円安対策の王道は外国株投資です。
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2.景気減速懸念の台頭で、政策発動間近？
　先週の中国株市場は、本土、香港とも軟調な展開となった。

　本土市場では小型材料株のウエイトが高い深センＡ株は７５日移動平均線
で下げ止まっているが、景気敏感、大型株のウエイトが高い上海総合指数は
２００日移動平均線を下回って推移している。

　香港市場は本土より先に崩れている。ハンセン指数は６月６日の段階で
２００日移動平均線を下回った。６月１１日には４月１８日に記録した
年初来安値を下回っており、その後も下げトレンドとなっている。
Ｈ株に至っては、更に早く崩れている。５月３０日の段階で２００日
移動平均線を下回っている。６月７日には４月１８日に記録した
年初来安値を下回っており、その後も下げトレンドが続いている。

　下げた理由はいくつか考えられる。まず、両市場に共通しており、
もっとも大きな要因は、５月の月次統計が小売売上高を除き、悉く、
市場予想を下回ったことだ。

　前回のレポートで紹介したように、香港への偽装輸出が発覚、厳しい
取り締まりが実施された結果、８日に発表された貿易統計では、５月の
輸出は１．０％増に留まり、４月と比べ、１３．７ポイント悪化、
市場コンセンサスと比べ６．４ポイント悪化した。予想以上に外需が不振で
あることが浮き彫りとなった。さらに、輸入は▲０．３％減まで落ち込み、
４月と比べ、１７．１ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ
６．９ポイント悪化した。

　９日に発表された物価統計では、ＣＰＩは２．１％上昇ながら、４月と比べ
０．３ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ０．４ポイント悪化した。
川下の物価が落ち着いたのは、野菜の供給が増えたことばかりでなく、
最終消費需要が鈍化したことも要因と考えられる。

　ＰＰＩは２．９％下落で、４月と比べ、０．３ポイント悪化、
市場コンセンサスと比べ０．４ポイント悪化した。企業が仕入れる原材料、
たとえば、鉄鉱石、鉄鋼、石炭などの価格が値下がりしている。
川上原材料のデフレが更に悪化していることは、
（１）総需要が弱いこと、
（２）価格が回復するまでに時間がかかりそうなこと
などを示唆している。

　そのほかの統計も同様である。４月と比べ、弱いながらも指標は回復する
だろうと見ていた市場関係者は、そうした判断の修正を強いられた。
景気の腰折れ懸念が高まり、売却や、買い控える投資家が増えたのである。

　香港市場に関しては、別の要因もある。それは中国以外の要因による
資金流出である。アメリカＥＰＦＲの発表した最新の統計によれば、
６月５日までの１週間で新興国市場の株式組み入れファンドから
４０億ドル以上の資金が流出した。中国株ファンドの資金流出額は
２００８年第３週以来の額となり、また、香港株（香港上場中国株を含む）
ファンドでは約１０年ぶりとなる流出額となった。

　本土マスコミ報道（６月１４日、マスコミ各社）によれば、
ＭＳＣＩ新興市場指数は既に昨年９月６日以来の安値を記録、
今年に入り、９％以上下落した。一方、同じ時期の
ＭＳＣＩグローバル指数は１０％上昇している。ホットマネーの逆流は、
香港だけでなく、タイ、フィリピン、インドネシアなどでも起きている。

　資金流出の結果、為替レートにも影響が出ている。中でも、
インド・ルピー、南アフリカ・ランド、ブラジル・レアルなどは大幅な
通貨安となっている。資金流出の影響はグローバルな新興国に及んでいる。

　最近発表されたアメリカの経済指標では好調を示すものが多い。
ＦＲＢバーナンキ議長は今のところ微妙な言い回しを続けているが、
市場関係者の多くは、ＱＥの出口戦略が間もなく始まるだろうと
予想し始めた。少なくとも、ほとんどの投資家は、これ以上の流動性供給は
無いだろうと予想している。その結果、投資家は一旦、
ハイリスクハイリターン投資を手仕舞い、新興国から資金を引き出し、
それを先進国に移し始めている。ちなみに、こうした一連の動きによって、
安全資産である円が買われ、足元では円高基調となり、それが日本の株価を
押し下げる一つの要因となっている。

　一方、本土についても、経済の他に下げ要因がある。
（１）新株発行改革に関する意見徴収稿が発表され、ＩＰＯ再開が近づいたこと、
（２）規制が多いため、他の新興国ほどではないが、政府が違法な資金流入を
取り締まったりしたこともあり、資金が国外に流出していること、
（３）インターバンク市場で資金流動性がひっ迫していること
などが挙げられる。

　今後の予想についてであるが、中国経済については、政府が何も対策を
打ち出さなければ、減速が続くことになるだろう。中国は
市場経済ではなく、社会主義市場経済である以上、景気が政府の許容範囲を
超えて悪くなれば、それを修正するための政策が打ち出されるはずだ。

　問題は、政権が代わり、高成長を追わず、安定、公平、公正が重視される
ようになったことである。経済政策の副作用を重要視するあまり、
思い切った政策が打ち出されないでいる。

　ただし、インターバンク市場で資金がひっ迫するほど、資金流出が深刻に
なっている。このままでは、景気が弱いにもかかわらず、金融は
引き締め政策を実施することになってしまう。何らかの対策が必要な時期に
差し掛かっている。政策発動は間近であろう。

　ＱＥの出口問題についてはアメリカの失業率、インフレ率次第である。
もし、失業率が６．５％を下回るほど雇用が改善したり、インフレ率が
２．５％を超えるほど需要が強いようであれば、アメリカ経済は力強く
回復に向かっていることになる。アメリカ経済の好調は中国の輸出環境の
改善を通じ、中国経済にポジティブな影響を与える。新興市場における
金融相場の終焉による株価下落はその後、経済の回復によって収まり、
株価は反転する。注目すべき点はやはりファンダメンタルズである。

　むしろ心配なのは、ＱＥ２までの段階で心配された点である。金融政策は
時間稼ぎに過ぎずないという点である。時間稼ぎを何年にもわたって
行っているにもかかわらず、経済が力強く回復してこないのであれば、
その方が問題である。

　香港については、基本に立ち返り、ファンダメンタルズをしっかりと
見極めることが重要だと考える。中国経済に対する見通しが改善されれば、
株価は戻るはず。

　香港市場についても、政府の政策が今後の相場の行方を握っている。
（６月１５日作成）

2. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　昨年６月以来、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など１０社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
　現在押し目を形成中ですが、上昇相場は終わっていないと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
　都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだ先だとみています。
　中国株投資は今がチャンスです。

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