中国株投資レッスン

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日本株の暴落、本当に中国経済の減速懸念が要因か？

配信日：2013年05月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月30日　第265号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.日本株の暴落、本当に中国経済の減速懸念が要因か？
　　　　　2.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.日本株の暴落、本当に中国経済の減速懸念が要因か？
　５月２３日の日経平均株価は終値ベースで７．３２％下落した。下落幅は
ＩＴバブル崩壊直後の２０００年４月１７日以来となる１１４３円。
東日本大震災直後やリーマンショック後を上回った。

　マスコミ各社は暴落の要因として、たとえば、利益確定売り、
自動売買システムによる売りの加速や、もっと能動的な先物主導による
売り崩しなどを挙げている。しかし、そうしたテクニカルな売りを
引き起こしたおおもとの要因は、“１０時４０分前後に発表された５月の
ＨＳＢＣ算出中国製造業ＰＭＩが５０を割ったことだ”としている。

　つまり、中国経済の減速懸念が日経平均株価の暴落を引き起こしたという
のである。

　本土の株式市場はこの日どうだったのか？上海総合指数の動きを見ると、
発表直後は弱含む場面もあったが、前引けから後場寄り直後には
前日比プラスに戻していた。ただし、その後は売りに押され、終値ベースで
１．１６％下落となった。

　前場、一旦戻していることから、この日の下落は“ＰＭＩ発表”による
影響とは言い切れない。上海総合指数は１５日に下げ止まり、上昇していた
のであるが、２０日以降、高値圏でのもみ合いとなっていた。上値が重い
状況で、売り手がやや有利な相場展開となっただけとも見て取れる。
そうした見方を裏付けるように、翌日は高寄りしており、終値ベースで
０．５７％上昇している。

　本土投資家は既に景気減速懸念を十分に織り込んでいるという点、また、
今回発表の統計は、国家統計局などが発表する製造業ＰＭＩではなく、
ＨＳＢＣの発表するものであり、注目度が低かったという点に留意する
必要はあるだろう。しかし、そうした点を差し引いたとしても、
本土投資家は日本市場の投資家ほど中国の景気動向を心配していない
と言えそうだ。

　今回の統計発表による両市場における反応の違いについて、気になる点が
２つある。

　一つは、日本経済と中国経済との相互関係である。日中経済規模が逆転した
のは２０１０年である。あれから３年。２０１３年の経済規模は
どうなっているだろうか。成長率の違いもあるが、それ以上に
円安・人民元高が進んでいる。中国のマスコミ報道によれば、中国の
経済規模は今年、日本の１．６倍になるだろうといった試算もある。

　かつてアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われていた。
それが今や中国がくしゃみをすれば日本が風邪を引くといった状態に
変わったのであろうか？中国の景気変動が日本に対しては増幅して
伝わるということだろうか？

　現在の日本・中国の貿易状況を見ると、１〜４月の累計では中国の輸出に
占める日本のウエイトは６．８％に過ぎない。一方、１〜３月の日本の
輸出に占める中国の割合は１６．６％に達している。中国の方が、
輸出依存度が高いことや、中国の輸出統計では香港経由で日本に輸出される
ものでも香港への輸出として計上される分があることなどから、表面的な
数字の差ほど実際の依存関係に差はないだろうが、それでも日本の方が
相手国経済の変調により受けるダメージは大きいだろう。

　ちなみに、１〜３月の日本の輸出はドルベースで１２．９％減と
なっている。一方、中国への輸出は１８．９％減である。また、１〜４月の
中国の輸入はドルベースで１０．６％増である。一方、日本からの輸入は
１３．２％減である。あえて言わせてもらえば、中国の景気減速を気にする
前に、日中間の関係悪化による輸出減を気にするべきである。

　中国への輸出減少幅が大きいため、この期間でみると、アメリカが輸出先
第１位に返り咲いているが、米中両国が日本にとって突出した輸出先である
といった状況は変わらない。アメリカ経済の変調と中国経済の変調は、
いずれも日本経済にとって大きな影響を及ぼす。

　２つ目の気になる点は、アベノミクスはかなり脆弱なのではないかといった
点である。

　異次元の金融緩和では、長期金利は上昇しないはずではなかったのか？逆に
長期金利を低下させることで、為替を円安に誘導し、株高を演出し、
設備投資を刺激するのではなかったのか？話が違う。

　第二、第三の矢にしても、財政政策で出来ることは限られるし、成長戦略も
具体性に欠ける。少なくとも足元の景気を押し上げる効果は期待できない。

　企業業績が回復しているとマスコミは盛んに喧伝しているが、企業の
生産性が顕著に上がったり、生産量が飛躍的に増えたり、生産能力が
増強されたわけではない。円安や、株高の影響などにより、業績が
好転しているだけである。こうした状況が続けばやがて、企業の生産性が
上がり、生産量、生産能力も増えるだろう。だから、決して現状の
業績好転を評価しないわけではない。しかし、現段階で、成長回復の
前提条件である円安、株高が崩れると厳しい。

　アベノミクスが上手くいくかどうかは全て長期金利の動向にかかっている。
そこが揺らいでいる以上、アベノミクスは脆弱であると言わざるを得ない。
今回の暴落の最大の要因はこの点にあるといった見方も出来よう。

　暗い話になってしまったが、投資家が取るべき方法はいくらでもある。
日本株が下がると思えば、空売りをすればよい。株価動向に影響を
受けやすい証券株や円高に一旦触れると思えば、輸出関連株を空売りすれば
よい。

　もっとも、空売りは逆に振れた時、大きなダメージを受ける。株を買い
建てた場合、どんなに損しても投資金額以上は損できないが、空売りの
場合、青天井である。リスクを取りたくなければ、ＴＯＰＩＸが下がれば、
上がるといった投信（ＴＯＰＩＸベア上場投信、１５６９）などを買う
といった方法もある。これなら投資金額以上、損することはない。

　やはりこうした結論になってしまう。中国株を買えばよい。日本の景気が
減速した場合、中国経済が受ける影響はそれほど大きくない。また、中国は
政策手段をたくさん持っている。世界経済が悪化した時ほど中国経済は
相対的に強くなる。もし、円高に振れるようなことになれば、チャンスは
更に広がる。世の中は悪いことばかりではない。（５月２４日作成）


2. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　昨年６月以来、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など１０社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
　現在押し目を形成中ですが、上昇相場は終わっていないと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
　都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだ先だとみています。
　中国株投資は今がチャンスです。

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