中国株投資レッスン

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本土市場の下落、本当に外資の売りが原因なのか？

配信日：2013年05月02日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月2日　第261号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.人民元投資入門（田代尚機著）、書店で好評販売中
　　　　　2.本土市場の下落、本当に外資の売りが原因なのか？
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1. 人民元投資入門（田代尚機著）、書店で好評開始
　“どんなに中国が嫌いでも、人民元資産だけは嫌いにならないでください”

　本土市場は昨年１２月初旬に大底を付け、回復基調をたどっています。
　中国は３月の全人代を経て、名実ともの習近平体制が発足しました。
　これからの５年間、内需主導型経済への移行が進むことで、中国経済は
質の高い成長を続けるでしょう。

　今後、円安は必至の状況です。人民元資産を持たないリスクを意識して
ください。

　現在、書店で好評販売中。
　出版元は日経ＢＰ社、定価は（本体１６００円＋税）です。
現在、アマゾンで販売中。詳しくはこちらをご覧ください。
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2.本土市場の下落、本当に外資の売りが原因なのか？
　先週の上海総合指数は週足でみると、やや大きめの陰線を付けた。
前週とは対照的な動きとなった。

　２３日に発表されたＨＳＢＣ算出による４月の中国製造業ＰＭＩが
大きく鈍化したことを主な原因と捉えるマスコミもある。しかし、
それよりも、外資がＡ株を売っていることが原因であると見る
市場関係者の方が多いようだ。

　大型株のウェイトが大きく、機関投資家の売買が反映されやすい
上海総合指数の動きをみると、高値は２月１８日の場中につけた
２４４４．８０ポイント。その後下げトレンドを形成しており、
４月１６日場中には２１６５．７８ポイントまで下げている。その後
一旦戻したのだが、冒頭で示したように先週はまた下げてしまい、
２６日の終値は２１７７．９１ポイントで引けている。高値から
１０．９％下落した水準に留まっている。

　しかし、本土市場が下げ一色かと言えば、そうではない。
本土個人投資家が売買の主体となる創業板をみると、創業板指数の
年初来高値は４月２５日に付けた９３７．５６ポイントである。本土市場が
大底を付けた２０１２年１２月４日の最安値は５８５．４４ポイント
なので、この間創業板指数は６０．１％も上昇している。ちなみに、
２６日の終値は８８９．３８ポイントであり、日足を見る限り、
上昇トレンドを維持している。

　外資系の中には、３月中旬あたりから、中国経済に対する見通しを
下方修正し、銀行株を中心に中国株を売り推奨する機関が現れた。
欧米系格付け機関は最近、影の銀行システムが拡大していること、
地方政府の金融プラットフォームにおける不良債権の額が、発表数字以上に
膨らんでおり、危険水準に達している懸念があることなどを理由に
中国ソブリン債の格付けを引き下げている。４月１５日に発表された
ＧＤＰ統計が市場予想を大幅に下回る７．７％に留まったことで、
欧米投資家の中国経済に対する見通しは悪化している。実際、欧米系機関が
販売する中国株ファンドの売買をみると、この２カ月間、資金流出が
続いているという。

　“本土市場に対して、本土個人は強気だが、ＱＦＩＩ
（適格海外機関投資家）は弱気である”とする状況証拠は揃っている。

　こうした背景の中で、２６日午後に開かれたプレスリリースにおいて
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の幹部は、次のように発言している。

　“一部の国際的な投資銀行は中国株式市場に対する見通しを引き下げて
おり、さらに中国経済についてもネガティブな予想を出しており、一部の
国際的な機関投資家は中国に関する金融商品を売っているようだ。しかし、
ＣＳＲＣが掌握している状況を見る限り、ＱＦＩＩは大規模に中国株を
売っているというようなことはない。加えて、過去においていろいろな
ルートを通じて海外の資金が違法に中国金融市場に流入したといった
証拠は見当たらない。中国経済や金融市場に対して自信を持って
いただきたい”と発言している。

　毎日相場を見ていて気になるのは先物の動きである。２６日における
直近限月の上海深セン３００株価指数先物の売買代金は５３４３億元も
ある。それに対して上海深セン３００銘柄の売買代金は４６４億元。
上海市場は６５３億元で、深セン市場は７３６億元に過ぎない。
上海総合指数は、どうしても先物主導の動きとなりやすい。

　各証券会社は現在、信用取引の拡大を進めているが、信用取引は決して
使い勝手の良いものではない。先物であれば、売りであろうが、買いで
あろうが、売買のしやすさは平等である。資金力の豊富なセミプロクラスの
個人・私募基金や機関投資家が売りたい場合はどうしても先物を使うことが
多くなる。必然的に先物はヘッジ目的で使われるというよりは、投機目的で
使われやすくなる。今回の下げは先物取引参加者たちによる投機の結果では
なかろうか。売り建てし易い材料が多かったから、売りに傾いたのでは
なかろうか。先物を取引する投資家は一般個人とは違う相場観を
持っている。マクロ経済に詳しいプロ集団が多ければ、政策期待だけでは
買ってこないだろう。足元の経済統計や予想をもとに売買すれば、売りに
傾いてしまう可能性が高い。

　現段階ではＱＦＩＩは先物市場には参加できない。しかし、国内の
個人・私募基金（ヘッジファンド）に紛れて海外の投資家が参加している
可能性はあるだろう。彼らがもし先物取引をしていたとすれば、売っている
可能性はありそうだ。

　ＣＳＲＣは当局の厳しい管理の網を潜って資金が出入りしているような
ことはないとしているが、その認識は本当に正しいのだろうか。

　２６日のプレスリリースでは、逆に、“海外からの資金流入は多く、
ＱＦＩＩ、ＲＱＦＩＩに対する潜在需要は大きい。今後もＱＦＩＩ２を含め
規制緩和を続ける”と発言している。

　国務院が成長率を無理に高めたくない理由は良くわかる。しかし、
ＣＳＲＣは株価の動向にもう少し気を配っても良いのではないか。株価が
上昇しなければＩＰＯは再開できない。何も株価対策を期待している
わけではない。もっと積極的に資本市場改革を進めてくれればそれでいい。

　先週投資家心理は回復していると書いたが、創業板指数の状況からわかる
ように、個人投資家についてはその通りである。しかし、機関投資家や
あらゆる市場参加者を含めて考えると、まだ、そこまで達していない
ようだ。本土市場はＣＳＲＣを含め、当局の政策待ちである。
（４月２７日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　昨年６月以来、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など１０社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
現在押し目を形成中ですが、上昇相場は終わっていないと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
　都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだ先だとみています。
　中国株投資は今がチャンスです。

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