中国株投資レッスン

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本土市場、底打ちへ!?

配信日:2013年04月25日

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                  2013年4月25日 第260号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.人民元投資入門(田代尚機著)、書店で好評販売中
     2.本土市場、底打ちへ!?
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1. 人民元投資入門(田代尚機著)、書店で好評開始
 “どんなに中国が嫌いでも、人民元資産だけは嫌いにならないでください”

 本土市場は昨年12月初旬に大底を付け、回復基調をたどっています。
 中国は3月の全人代を経て、名実ともの習近平体制が発足しました。
 これからの5年間、内需主導型経済への移行が進むことで、中国経済は
質の高い成長を続けるでしょう。

 今後、円安は必至の状況です。人民元資産を持たないリスクを意識して
ください。

 現在、書店で好評販売中。
 出版元は日経BP社、定価は(本体1600円+税)です。
現在、アマゾンで販売中。詳しくはこちらをご覧ください。
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2.本土市場、底打ちへ!?
 上海総合指数は19日、出来高を伴い大きく上昇した。

 本土投資家が重視するテクニカル指標であるMACD(12,26,9)
は低い水準でゴールデンクロスとなった。また、この日の上海A市場の
売買代金は954億元で、前日と比べ5割以上増加した。そのほか、今週に
入り小動きが続いていたものの下値が堅かったこと、19日の急騰により、
終値は一気に3月27日以来の水準を回復していることなどから、
底打ちした可能性が高いと見られる。

 多くのマスコミは、株価上昇要因として、次の2点を挙げている。

 まず、「A株をMSCIなど知名度の高い国際株式指数に組み入れる
ことについて、当局が検討している」と上海証券報が報じ、これが材料視
された。実際に採用される可能性が高まれば、QFII枠いっぱいまで
使って海外投資家はA株を買ってくるはずとの期待が高まった。

 なお、大引け後、中国証券監督管理委員会(CSRC)の
スポークスマンがこの件に関してプレスリリースを行っている。CSRCは
最近、MSCIを含む国際株式指標にA株銘柄を採用することについて、
関係者と話し合っており、技術的な問題について検討していると発表した。
上海証券報の記事は、記者による取材記事であったが、その内容を
CSRCが認めたのである。

 また、一部のマスコミは4月18日夜間、RQFIIの限度額について、
2000億元追加されると報じた。この話は、春節前に伝えられており、
当時、2000億元追加されたと確定的に報道されていた。海外からの
資金流入が問題となったため、立ち消え状態になっていたが、同じ内容の
話が再度報道されたのである。

 もっとも、どちらも、取ってつけたような話である。まず、MSCI採用
銘柄入りについての交渉は今に始まったことではない。CSRCは昨年秋、
世界各国でロードショーを行ったが、その際にも、関係者と会ってこの件を
話し合っている。

 中国は為替取引について資本項目取引を自由化していない。海外の
投資家は国内の投資家と平等にA株を買えない状態である。加えて、税制、
法制度、投資家保護などにおいて、A株市場は先進国市場と大きく異なる
システムとなっている。

 CSRCは、引け後のプレスリリースで、検討していると発言している
にすぎない。実現のためには越えなければならないハードルが幾つもある。
時間のかかる話である。

 また、2000億元追加の件は、以前、確定的に報じられていた。
さらに、その上に台湾に対して1000億元追加するといった報道まで
あった。サプライズと言えるような内容ではなかろう。

 こうした需給面の材料ではなく、政策面での変化によって投資家心理が
改善、市場のバランスが買い方優位に傾いたと見ている。国務院は
常務会議において、国内有効需要を積極的に拡大させる方針を示している。
また、銀行業監督管理委員会は、内需拡大、省エネ環境、農業などへの
貸出を重視する方針を示している。これらの材料は、19日に発表された
ものではない。しかし、今週こうした材料があったから、下値で売ってくる
投資家が少なくなったのである。投資家は政策面での悪材料を織り込んで
おり、好材料に反応し易くなっている。相場反転上昇の条件は揃いつつある。

 加えて、北朝鮮情勢がひとまず安定している。
H7N9型鳥インフルエンザについては拡大が続いているが、感染力は
それほど強くなく、人から人への感染もないようだ。これから夏に向かい、
気温が高くなるにつれて、インフルエンザ流行のリスクはどんどん
低くなる。これらの懸念材料がひとまず後退したことも、株価上昇の要因と
言えるだろう。

 ただし、不安材料が一つある。それは4月20日8時2分、四川省雅安市
芦山県で発生した大地震である。震源は深さ13km、マグニチュードは
7であった。21日13時30分の報道によれば、181人の死者が
確認されている。また、負傷者は1万人を超したようだ。

 経済に与える影響としては、四川省、重慶市の交通運輸、通信、
旅行ホテル、不動産、電力供給などで大きな被害が出そうである。また、
四川省は全国最大の豚の生産地であり、出荷総量ベースで10.8%を
占める。現在は値下がり傾向にある豚肉価格であるが、今後価格の上昇が
懸念される。

 一方、復興需要から、セメント、鉄鋼、建設、不動産関連において、
需要は増加しよう。また、食品、医薬品などの需要もどちらかと言えば
増加するであろう。

 全体としてみれば、株式市場への影響は限定的ではなかろうか。
ちなみに、2008年5月12日14時28分に発生した四川省?川県地震
では、当日の上海総合指数は地震発生後下げてはいるが、極端な下げでは
なく、終値ベースでは0.37%上昇であった。翌日の13日は寄り付き
から3.07%下げたものの、終値ベースでは1.84%下落に留まった。
その翌日である14日は2.73%上昇している。

 四川省?川県地震は、死者6万9227人、行方不明者1万7923人、
負傷者37万4643人を出す大地震であった。しかし、経済規模の小さい
農村での被害が主であった。今回の地震も、四川省?川県地震と同様、
経済規模の小さい、四川省の農村地区での発生である。市場への反応は、
この時と同様、それほど大きなものとはならないであろう。(4月21日作成)

3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
 昨年6月以来、万科企業(200002)、中国南玻集団(200012)、
長安汽車(200625)など10社のB株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがH株への転換期待などで暴騰しました。
現在押し目を形成中ですが、上昇相場は終わっていないと予想しています。

 環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
 都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだ先だとみています。
 中国株投資は今がチャンスです。

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