中国株投資レッスン

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銀行理財商品、管理強化へ！！

配信日：2013年04月04日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月4日　第257号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.人民元投資入門（田代尚機著）、書店で好評販売中
　　　　　2.銀行理財商品、管理強化へ！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1. 人民元投資入門（田代尚機著）、書店で好評開始
　“どんなに中国が嫌いでも、人民元資産だけは嫌いにならないでください”

　本土市場は昨年１２月初旬に大底を付け、回復基調をたどっています。
　中国は３月の全人代を経て、名実ともの習近平体制が発足しました。
　これからの５年間、内需主導型経済への移行が進むことで、中国経済は
質の高い成長を続けるでしょう。

　今後、円安は必至の状況です。人民元資産を持たないリスクを意識して
ください。

　現在、書店で好評販売中。
　出版元は日経ＢＰ社、定価は（本体１６００円＋税）です。
現在、アマゾンで予約販売中。詳しくはこちらをご覧ください。
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2.銀行理財商品、管理強化へ！！
　本土の証券会社では相場の状況に合わせて顧客向けに携帯メールを通じ
情報発信を行っている。

　ある大手証券会社では３月２８日前場に発信したメールで、「減倉
（株式ポジションを減らす）」と「銀行株の空売り」を推奨していた。
加えて、信用取引口座開設を勧誘、ＣＳＲＣの通達によれば５０万元の
資産が必要だが、この証券会社では１０万元の資産から口座が開設でき、
しかも今なら開設料が無料であるとしている（ちなみにこの資産制限は既に
形骸化していて、どこの証券会社でも同じような基準で信用取引口座が
開設できる）。

　また、別の証券会社では２８日大引け後、同じく携帯メールを通じて、
「機関投資家が売っており、下げトレンド入りがはっきりとしてきた。
株式ポジションの大きい投資家はリバウンド局面でポジションを軽くする」
よう勧めている。

　両社が売り推奨した理由は、「銀行業監督管理委員会が２７日、銀行の
理財商品の管理を強化する通知を発表した」からである。

　銀行への自己資本規制は厳しくなるばかり。一方で、資金需要は依然として
旺盛である。強い需要があっても、規制があって貸せない状態である。
銀行はこうした都合の悪い規制を逃れるために、理財（ファンド）商品を
大量に販売するようになったのだ。

　銀行のホームページを見ると、大量の理財商品が掲載されている。
ほとんどが期日１年未満であるが、予想利回りが１年物定期金利水準を
かなり上回っているものがある。元本保証型ばかりでなく、元本保証の
ないものも多い。

　ファンドには手数料がかかり、それが銀行の収入になるわけだが、
メリットはそれだけではない。ファンド商品の販売量を増やしていく
ことで、銀行内に資金がプールされることになる。このプールされた資金の
一部が地方政府への貸出に流れたり、間接的に不動産開発資金に流れたり
する。

　そうなれば、中国人民銀行がいくら厳しく銀行のリスクを管理しても、
無駄となる。さらに、管理できないところにすべてのリスクが集中してしまう。

　理財商品の説明には、何によって運用されるか書いてある。しかし、
極めて“いい加減”である。たとえばある理財商品を見ると、債券、
マネーファンドなど流動性資産での運用が１０−９０％、債権類信託、
株式収益などの債権類資産が１０−９０％、ファンド運用会社への
一任などその他の資産が０−７０％となっている。特にひどいものを選んで
いるのでない。どれも同じようなものである。

　問題は、銀行の中で、商品ごとにきちんと収益管理がなされていない
ことだ。赤字が出ようが、資金がどんどん集まっていれば、
ロールオーバーできるので、損失が表に出てこない。

　“バブル経済で日本が経験したこと”、それが中国でも起きようと
している。当局はそのことをよく理解していて、そうなるのを事前に
防止しようとしている。

　先週巻頭の“影の銀行システムを警戒か！？”で詳しく書いたが、
運用機関の管理がしっかりできていない状況で、機関投資家に対して、
株式投資規制の緩和を進めれば、一体どういうことになるのか・・・。
これが中国金融市場の現状なのだろう。

　ただし、証券業界の中にはいろいろな意見がある。あるファンド会社は、
「中国証券監督管理委員会は資本市場改革を中途半端に止めることはない
だろう。改革によるメリットは予想をはるかに超えるものである。一旦、
新たな改革の動きが出て来れば、これまで理財商品に流れていた資金が
株式市場に流入し、新たな相場が始まるだろう。・・・都市化を進めるには
膨大な資金が必要で、そうした資金は各クラスの国有資産を証券化する
ことで調達するしか方法はない」などと分析している。

　先のことは分からない。しかし、将来を決めるのは共産党であり、国務院で
ある。政策を読むしかない。相変わらず、本土市場は
“政策がすべて”である。


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　昨年６月以来、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など１０社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
　現在押し目を形成中ですが、上昇相場は終わっていないと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
　都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだ先だとみています。
　中国株投資は今がチャンスです。

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