中国株投資レッスン

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金融政策だけで景気は回復するだろうか？

配信日：2013年03月21日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月21日　第255号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.人民元投資入門（田代尚機著）、本日書店で販売開始
　　　　　2.金融政策だけで景気は回復するだろうか？
　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1. 人民元投資入門（田代尚機著）、本日書店で販売開始
　“どんなに中国が嫌いでも、人民元資産だけは嫌いにならないでください”

　本土市場は昨年１２月初旬に大底を付け、回復基調をたどっています。
　中国は３月の全人代を経て、名実ともの習近平体制が発足します。
　これからの５年間、内需主導型経済への移行が進むことで、中国経済は
質の高い成長を続けるでしょう。

　今後、円安は必至の状況です。人民元資産を持たないリスクを意識して
ください。

　本日より、書店店頭に並ぶ予定です。
　出版元は日経ＢＰ社、定価は（本体１６００円＋税）です。
現在、アマゾンで予約販売中。詳しくはこちらをご覧ください。
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2. 金融政策だけで景気は回復するだろうか？
　先進国の経済政策は、金融緩和 “一辺倒”である。

　アメリカは、非伝統的な方法を駆使した金融緩和（ＱＥ）を続けて
おり、日本も黒田新総裁の下、アメリカに追従、禁じ手なしとも言える
さらに一歩踏み込んだ、徹底した金融緩和政策を実施しようとしている。

　中央銀行の役割は何なのか・・・。手段を問わず市場に資金を供給し、
景気を回復させる・・・。どうやら景気回復が、日本、アメリカの
中央銀行にとって、最大の政策目標であるようだ。

　それに対して中国はとても対照的である。中国人民銀行の周小川行長は
１３日、全人代プレスセンターで、“貨幣政策と金融改革”に関する
記者会見を行ったが、そこで中国人民銀行の目標は４つあると発言している。

　インフレの抑制、経済成長の促進、雇用の促進、国際収支の基本的な
均衡の４つである。しかし、注意すべき点は、この４つの内、インフレの
抑制が最も重要だと強調している点である。

　中国ではインフレ、資産（特に不動産）価格の上昇を非常に警戒
している。ちなみに、日本では中国の大気汚染が伝播すると言って、
マスコミは不快感をあらわにしているが、中国では“日米の金融緩和が
伝播することで、インフレ、資産価格が上昇する”とマスコミは批判
している。中国が金融政策を中立に引き戻さなければならないのは、
日米のせいだと言わんばかりである。

　景気の回復力は予想外に弱い。そうした中で、中国は金融政策を封じ、
積極財政政策、構造改革を伴う産業政策で以て経済の安定成長を図ろうと
している。

　もっとも、“どちらの政策が正しいのか”という話ではない。日米と
中国では、置かれた経済環境が全く異なっている。アメリカは財政赤字、
貿易赤字、不動産バブルの崩壊、消費の低迷に悩んでおり、日本では
２０年来、超低成長に喘いでいる。インフレの心配よりも、デフレや別の
心配をすべき状況と言えよう。

　そもそも、アメリカ、日本では、財政政策は使えない。アメリカでは
予算削減が進み、日本では間もなく消費税増税が行われようとしている。
財政政策は、景気を支えるどころか景気の足を引っ張りかねない状況で
ある。そうした状況の中で、金融緩和を行う以外、他に道はないと言えそうだ。

　この先どうなるだろうか。アメリカでは市場に供給された資金が
株式市場に回っているのはよくわかる。しかし、実業投資に資金は振り向け
られているのだろうか。シェールガス革命の推進、新エネルギー産業の
振興、不動産市場の回復などに資金が役立てられ、失業率の低下、消費の
好転などに繋がっていくのであれば問題ない。

　日本はどうだろうか。アベノミクスへの期待が高まっているが、日本が
苦境に陥っているのは供給側の弱さが原因ではなかろうか。

　シャープがなぜ台湾の鴻海精密工業、韓国のサムソンに支援を求め
なければならなくなったのか。松下、ソニーが不振にあえいでいるが、
それは単に円高だけが原因ではない。

　売れる商品・サービスをどこよりも早く、そして安く提供することが
できないからである。その背後には、日本企業の商品開発力、
マーケティング力、販売力などが他国の優良企業と比べ弱いからであり、
人事組織、人事評価体系など、企業を形作る根幹に致命的な弱さが
あるからだ。これは単に電機セクター企業だけの問題ではなく、日本全体に
言えることである。

　更に付け加えるとすれば、日本には世界に誇れるＩＴ企業が生まれて
こない。新たな産業が育たないことが日本の弱さの根本的な要因でもある。

　日本の企業を強くするために政府ができることは限られるが、
少なくとも、金融緩和やＴＰＰ参加だけでは日本企業の病巣は取り除けない
だろう。

　少し厳しい話になってしまったが、金融緩和の効果は限られる。
アメリカはともかく、日本については、国内で設備投資を起こさせ、雇用を
拡大させたいのだが、投資すべき案件が見当たらない。

　中国は何に投資すべきか、国家が大きな目標を示している。都市化を
進展させること、戦略的新興産業を発展育成させること、個人の所得を
引き上げ、消費を拡大させること・・・。

　景気回復を図るには、財政や産業政策を通じ、供給サイドに直接働き
かける政策の方が望ましいのではなかろうか。中国のやり方を見ていると、
そんな気がする。

　もちろん、現在の日本の財政状況を考えると無理な面はある。しかし、
産業政策についてはもっとやりようがあるのではないか。経済は自由にして
やれば発展するというのは全くの幻想である。時には国家の積極的な関与が
必要である。（３月１６日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　この約半年間で、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など７社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
現在押し目を形成中ですが、上昇相場は始まったばかりと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだずっと先だとみています。
中国株投資は今がチャンスです。

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