中国株投資レッスン

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国務院は成長速度をシフトダウン？

配信日：2013年03月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月14日　第254号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.人民元投資入門（田代尚機著）、アマゾンで予約販売開始
　　　　　2.国務院は成長速度をシフトダウン？
　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1. 人民元投資入門（田代尚機著）、アマゾンで予約販売開始
　“どんなに中国が嫌いでも、人民元資産まで嫌いにならないでください”

　本土市場は昨年１２月初旬に大底を付け、回復基調をたどっています。
　中国は３月の全人代を経て、名実ともの習近平体制が発足します。
　これからの５年間、内需主導型経済への移行が進むことで、中国経済は
質の高い成長を続けるでしょう。

　今後、円安は必至の状況です。人民元資産を持たないリスクを意識して
ください。

　書店店頭売りは３月２１日からの予定です。
　出版元は日経ＢＰ社、定価は（本体１６００円＋税）です。
現在、アマゾンで予約販売中。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.amazon.co.jp/dp/4822249506/

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2.国務院は成長速度をシフトダウン？

　全国政治協商会議は３日（日曜日）、全人代は５日（火）からそれぞれ
始まった。事前には、株価は政策期待で上昇するだろうと予想する
市場関係者が多かったが、結果は少し違った形となった。

　４日（月）は急落、５日（火）大きく戻し、６日（水）も小幅高と
なったが、７（木）、８日（金）と小幅続落となった。週足でみると
下影陰線ながら、先週末終値は前週末よりも安い。

　４日（月）の急落は不動産コントロール政策（国５条）による
サプライズが主な要因である。政策への期待ではなく、失望が株価を
押し下げたのである。その後も一旦戻してはいるが、政策期待で株価が
押し上げられるといった状態にはならなかった。

　政策期待が盛り上がらない理由はいくつかある。まず、最大の要因は
不動産コントロール政策の強化である。

　足元では再び不動産価格が上昇し始めている。不動産バブル退治に厳しい
姿勢を貫いてきた温家宝首相が退任するにあたって、これ以上の規制強化は
ないだろうと予想する市場関係者は多かった。厳しい規制が続いている
にもかかわらず価格が上がるのは、需要が強いからである。国務院は市場の
自律的な動きを止められないだろうといった見方が多かったのである。

　既に２０日の国務院常務会議によって、何らかの新たな不動産
コントロール政策が打ち出されることは分かっていた。春節直後から
上海総合指数が調整し始めたのはそれが要因であったが、しかし、その分に
ついては一旦織り込み済みとなっていた。

　先週の下げは、２０％の譲渡課税がサプライズとなった。首相が
李克強氏に変わろうと、国務院の政策は変わらない。どうしても
不動産価格の上昇は許さないというメッセージが今回の政策発動に
強く込められている。

　５日の全人代では今年の経済目標が発表された。その中で、
エコノミストたちが注目したのは、Ｍ２、消費者物価指数（ＣＰＩ）の
目標値である。Ｍ２の目標は１３％増で、前年の１４％増と比べ、
１ポイント低い。ちなみに、１月は１５．９％増であったので、
目標値は２．９ポイントも下にある。

　手元に２００４年以来のデータがあるが、伸び率が１３％を下回ったのは
４回だけ。もっとも低いのは２０１２年１月の１２．４％。次が
２０１１年１１月の１２．７％、３番目が２０１２年４月の１２．８％、
４番目が２０１１年１０月の１２．９％である。

　この数字を素直に理解すれば、今年は金融をやや引き締めるということに
なる。

　ＣＰＩの目標は３．５％上昇であり、昨年の４％上昇と比べると、
０．５ポイント低い。２月の上昇率は３．２％で、１月の２．０％と
比べると上がっている。春節の影響が大きく出ていることを考慮しなければ
ならないが、それにしても３．５％といった目標はかなり低い目標と
言わざるを得ない。

　政府がインフレを懸念しているのは明らかであり、その分、景気刺激的な
政策は盛り上がりにくいだろう。

　足元では１月、大きな資金流入があった。人民銀行はインターバンク市場
に於いて、回収気味のオペレーションを行っている。また、中国人民銀行の
周小川総裁は６日、マスコミの取材に対して、「今年も中国は穏健な
貨幣政策を続けるが、金融危機がピークであった頃の対応と比べれば、
今年の貨幣政策は明らかに緊縮的である」と答えている。

　今回の両会では、環境問題、食の安全などが大きな注目を集めている。
「これまでのような成長重視の経済政策とは決別する」。これは
２００８年の金融危機後、一貫した方針ではあるが、その方針が一層
強まったように感じられる。

　今後長期的に成長率はそれほど高くならず、次の景気のピークは比較的
低い水準でとまりそうだ。そもそも、経済成長目標は昨年と同じ７．５％で
ある。４半期ベースで９％を超えてしまったら、物価、Ｍ２、不動産政策
などからの制約が加わり、金融当局はより緊縮的な政策へと移行する
だろう。こうした政府の経済政策スタンスは短期的には株式市場に
ネガティブな影響を与えるかもしれない。

　ただし、ここで高成長を許してしまえば、不動産はバブルとなり、
生産過剰産業の構造調整は進まず、公害、食の安全などの問題は更に深刻と
なる。贈収賄などの腐敗行動は収まらなくなる。

　次回の景気鈍化は、バブルが崩壊するからではなく、また、経済が行き
詰まるからでもない。受動的な成長鈍化ではなく、能動的な成長抑制
である。市場関係者がその点をどう評価するかによって、株価の動向は
大きく変わってくるだろう。

　改めて強調するまでもないが、表面的な数字にとらわれることなく、
長期に発展する可能性が高まるといった数字に表れない経済の質の向上に
注目すべきである。（３月９日作成）

3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　この約半年間で、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など７社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
現在押し目を形成中ですが、上昇相場は始まったばかりと予想しています。

　環境関連銘柄が市場の注目を集めています。
　都市化関連銘柄も、景気敏感株も、天井はまだずっと先だとみています。
　中国株投資は今がチャンスです。

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