中国株投資レッスン

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現在の中国は日本の昭和35年

配信日:2013年02月15日

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                   2013年2月15日 第250号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
     2.現在の中国は日本の昭和35年
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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2.現在の中国は日本の昭和35年
 中国の所得倍増計画が遂に始まった。

 国務院は2月3日、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部が
作成した「所得分配制度改革を深めることに関する若干の意見」について
了承、各地方、各部門に対して、これを真剣に実施するよう通知している。

 内容は、以下の7項目。
(1)所得分配制度改革を深めることの重要性、難しさ
(2)求められる改革の内容と主要な目標
(3)分配メカニズムの改善
(4)再分配調整メカニズムに関する健全化の加速
(5)農民の所得を比較的早い速度で増加させるための長期的に効果のある
メカニズムの確立
(6)オープンで、透明、公正、合理的な所得分配秩序の形成
(7)組織のリーダーについて

 それらの内容を整理するとおおよそ以下のようになる。

 都市と農村における発展の格差、所得分配の格差は依然として大きい。
所得分配秩序は規範に乏しく、隠れた所得、非合法な所得の問題が深刻で
ある。一部の人民の生活は困難であり、マクロ面からの所得分配について、
調整が必要である。

 具体的な目標は、以下の通り。
(イ)所得を倍増させる。2020年に人民の実質ベースでの平均所得を
2010年の倍にする。特に、低所得者の所得の伸びを加速させ、人民の
生活レベルを全面的に引き上げる
(ロ)所得格差を縮小させる。農村・都市、地域間の所得格差が大きすぎる
といった問題を緩和させ、生活保護が必要となる者の数を大幅に減らし、
中間所得者を増やし、“オリーブ型”の所得分配構造を作り上げる
(ハ)所得分配秩序を改善する。合法的な収入はしっかりと保護し、
高すぎる所得は合理的に調整し、隠れた所得は規範化し、非合法所得は
断固として取り締まる
(ニ)所得分配を合理化させる。国民所得における住民所得の比重を高め、
分配における労働報酬の比重を徐々に高め、社会保障、就業など民生支出の
財政支出に占める比重を引き上げる

 労働、資本、技術、管理などについて、各要素に対する貢献度に基づき
分配するメカニズムを改善する。就業機会の公平を促し、労働者の
職業技能を高める。中・低所得職工の賃金を増やす。国有企業幹部の報酬に
対する管理を強化する。政府機関の賃金制度を改善する。技術について
分配メカニズムに組み込む(技術者、研究者に対する報酬評価を適切に
行う)。居住民の財産性所得のルートを多様化させる。健全な国有資本の
収益分配メカニズムを確立する。公共資源の占有、その
収益分配メカニズムを改善させる。

 租税、社会保障、所得移転などを主要な手段として、
再分配調整メカニズムを健全に加速する。保障の充実や民生の改善のために
財政支出を増やす。教育の公平性を高める。個人所得税の調整機能を
強化する。不動産税などの改革・改善を行う。年金制度を改善する。
医療保険制度を健全に発展させる。保障性住宅の供給を拡大する。生活の
困難な住民に対する救済、幇助を強化する。社会慈善事業を発展させる。

 農民家庭の所得を増やす。農業に対する補助金制度を健全にする。
土地付加価値収益の分配を合理的に行う。困難な地域への開発投資を
拡大する。農民を都市へと移転させる。

 所得分配に関する領域の立法を加速させる。労働者の法的権益を
保護する。給与以外の所得を清算整理する。組織幹部の所得を管理する。
無税所得の規範を厳しくする。非合法的な所得を取り締まる。支払と所得の
監視業務体制を健全なものとする・・・。

 よく読めば、国務院の意図をしっかりと理解することができる。

 中国はこれまでの輸出主導型、投資主導型経済から、内需主導型経済へと
転換しようとしている。また、これまで、成長を重視した発展戦略を採り
続けてきたが、それを公平、公正に重点を置いた発展戦略へと転換しようと
している。

 そのためには内需を強化しなければならないが、まず、消費力を高める
必要がある。また、公平、公正を重視すれば、付加価値の分配について、
考え直す必要がある。これまでのような、企業の内部留保を厚くし、企業の
発展、設備投資に有利になるような分配システムではだめで、これを
変えていかなければならない。それは市場経済を導入するだけでは
変わらない。政府が積極的に経済システムを変えていかなければならない。
今回の所得分配制度はそうした大きな戦略に基づいた大局的な政策と
言えよう。

 日本は1960年、国民所得倍増計画を発表した。その後日本経済は
大きく飛躍することになった。当時の日本は個人消費の力が弱く、経済は
過度に投資に依存するといった経済体質であった。内需が弱く、輸出に
活路を見出したわけだが、一部の重化学工業製品では生産過剰問題が深刻で
あった。

 1960年と1970年とを比較すると、日本の経済規模は2.12倍と
なったが、日本の賃金指数は1.7倍近く増加した。日本はこの間に、
生活様式、社会文化が一変したと言われている。

 更にこの期間を通し、日本の所得分布はオリーブ型の“中間所得層の比率が
高いといった形”に変わっていった。

 中国の経済規模は2011年、世界第2位となったが、一人当たり
GDPは世界第69位に過ぎない。日本と比べると、8分の1以下の水準で
ある。2011年の第1次産業のGDPウエイトは10.1%、
就業者数では34.8%を占めている。ちなみに、2010年の日本に
おける第1次産業のGDPウエイトは1.3%、就業者数では4.1%に
過ぎない。さらに中国の都市化率は50%に過ぎず、先進国の80%程度と
比べると相当低い水準である。

 中国経済は経済の質を見る限り、日本の昭和30年代中頃との類似点が
多い。中国は日本のように個人の消費力が高まり、総中流化するだろうか。
これからの中国の成長は格差の拡大を伴わず、総中流化現象の中で高成長が
達成されることになりそうだ。(2月9日作成)


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