中国株投資レッスン

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資本市場改革への期待

配信日：2013年02月02日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月2日　第248号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.資本市場改革への期待
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　この約半年間で、万科企業（200002）、中国南玻集団（200012）、
長安汽車（200625）など７社のＢ株企業を取り上げましたが、
そのほとんどがＨ株への転換期待などで暴騰しました。
景気敏感株も既に上昇を開始しています。
中国株投資は今がチャンスです。

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2.資本市場改革への期待
　世界の市場と比べると、中国の証券市場はいろいろな点で特異である。
たとえば、未だに市場で売却できない株式が存在すること、人民元で
取引されるＡ株と外貨で取引されるＢ株とが存在すること、外国人
個人投資家はＡ株を買うことができないことなど・・・。

　特異な点が存在するのは、国家が経済や株式市場、企業などを
コントロールするといった考え方を捨てきれないところにある。

　上場企業の大半が国有企業である。２００５年６月から始まった
非流通株の流通化改革によって、実は、冒頭で示した
「売却できない株式」はほぼなくなっている。ただし、多くの上場企業は
上場後も、国家によって実質的な支配権を握られている。

　国務院は外国資本に対する警戒感から、国内の金融資本市場を完全には
開放していない。資本取引についてはほぼ禁止状態であり、外国人は
事業などの実業投資以外の投資、たとえば、株式投資、債券投資などを
厳しく規制されている。

　この規制があるからこそ、既に資本市場としての役目を終えている
Ｂ株市場が未だに廃止されずに残っている。Ｂ株をＡ株に統合してしまう
のが、一番手っ取り早い方法である。しかし、そうすれば、外国人がＡ株を
手にしてしまうことになる。外国人に対して株式売買を自由化すれば、
株式市場を通じ、中国の資産が外国人によって支配され、また、
市場そのものが支配される可能性がある。国務院はその点を懸念している。

　もっとも、昨年以来、国務院のこうした保守的な態度に変化の兆しが
見えてきた。中国の株式市場では、個人投資家やその個人投資家が背後に
いるファンドが主要投資家である。そのため、株価バリュエーションが
定まらず、需給で株価が動きやすいという性質が強い。材料によって、
乱高下したり、株価操作まがいの行為がまかり通っていたりする。こうした
欠点を補い、資本市場の厚みを増すために、機関投資家の育成政策を強化し
始めたのである。

　この機関投資家の育成には国内の社会保障基金、生命保険に対する
株式投資規制の緩和といった流れがある。ところが最近になって、
海外投資家に対して資本市場を開放する動きが出てきた。対外開放の
一環として、Ｂ株をＨ株、あるいはＡ株に統合しようといった動きも
出始めている。

　今年は中国の証券市場が大きく自由化に踏み出す年となりそうである。

　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の郭樹清主席は１月１４日、香港で
開かれたアジア金融フォーラムに出席した。資本市場の対外開放といった
内容の講演を行ったのだが、その中で、適格海外機関投資家
（ＱＦＩＩ）制度、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の規制緩和に
ついて触れたのである。

　適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）制度とは、海外の機関投資家が
中国当局から認可を得て、一定の金額、厳しい規制の下で、人民元建ての
株式（Ａ株）、債券（国債）などを売買できるといった制度である。

　中国は現在、人民元の国際化を進めており、貿易取引の人民元による
決済の自由化を進めている。その結果、香港には人民元を運用するための
オフショア市場が発達している。このオフショア人民元を使い、海外の
機関投資家が中国当局から認可を得て、一定の金額、厳しい規制の下で、
人民元建ての株式（Ａ株）、債券（国債）を売買できるといった制度が
ＲＱＦＩＩと呼ばれる制度である。

　今回の郭樹清主席の発言によれば、現在、機関投資家に限られる
ＱＦＩＩ、ＲＱＦＩＩ制度を個人に広げるといった内容である。ちなみに、
マスコミでは、それらをＱＦＩＩ２、ＲＱＦＩＩ２と称している。

　会議において記者の質問に対して、郭樹清主席は、「現在のＱＦＩＩ、
ＲＱＦＩＩのＡ株市場に占めるシェアは小さく、１．５〜１．６％に
過ぎない。今後このシェアが９〜１０倍になることを期待する」と
答えている。これを受けて、１５日の本土Ａ株は大きく上昇したのである。

　市場関係者たちは、ＱＦＩＩ２よりも、ＲＱＦＩＩ２が先に実施される
のではないかと見ているようだ。最低金額は５０万元あるいは１００万元
あたりに設定され、テストの初期段階では、まず香港、マカオ、台湾の
住民に対して解放されるのではないかと予想している。詳しい内容に
ついては、早ければ２０１３年５月に行われる予定の証券イノベーション
大会で発表されるといった見方もあるようだ。

　話は少し変わる。昨年１２月１９日、初めて中国国際コンテナＢ株が
Ｈ株転換を果たした。国内個人投資家は転換されたＨ株を保有することが
できるため、これはＱＤＩＩ２のモデルケースである。口座は特別な
取引口座となっており、現段階では転換されたＨ株については売ること
しかできないが、この方式で、買えるようになれば、ＱＤＩＩ２の一つの
モデルとなりそうだ。

　また、上海Ｂ株の東南電力（９００９４９）が１１月２１日から
売買停止となっている。同銘柄はＡ株を出していない純粋Ｂ株であり、
Ｂ株をＡ株に転換するのではないかと噂されている。もしそうなれば、
外国人個人投資家がＡ株を持てる初めてのケースとなる。Ｈ株への転換と
同じで、Ａ株に転換されたとしても、外国人は売ることしかできない
であろう。しかし、それでも、ＱＦＩＩ２への道筋が開かれることになる。
実現すれば大きな一歩である。

　一昨年の１１月、郭樹清氏が中国証券監督管理委員会の主席に就任して
以来、資本市場改革が一気に動き出した感がある。改革は直接市場に
流れ込む資金ルートを広げるだけでなく、投資家心理を大きく改善させる。

　足元ではテクニカル要因から、上海総合指数は調整すると
予想しているが、春節休暇前には底打ちすると見ている。これからの
下げ局面は本土関連ＥＴＦの買い場になるだろう。（１月２５日作成）


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