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香港市場、アメリカの金融緩和に左右された1年

配信日:2013年01月11日

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                  2013年1月11日 第245号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
     2.香港市場、アメリカの金融緩和に左右された1年
          
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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2.香港市場、アメリカの金融緩和に左右された1年(1月4日作成)
 昨年の香港市場は、アメリカの金融緩和に左右された1年であった。

 香港ハンセン指数の年足を見ると、2011年に付けた陰線の内側に入る
形での陽線となった。いわゆるはらみ線である。長期でみれば、
トレンド転換には至っていない。

 ただし、今年に入り最初の一週間で2.93%上昇しており、1月4日の
終値は2010年の始値を超えている。この年の最高値は4月8日の場中で
記録した24469ポイントであるが、この水準を超えて上昇すれば強い
トレンドが出そうである。

 香港ハンセン指数の動きを週足をもとに、時間軸を強調して示せば、年初は
年間安値水準よりも少し高いところで始まった。3月までは上昇したが、
そこから持合いがしばらく続き、5月中旬から急落、6月初旬には
年初レベルに逆戻り、さらに年初来安値を付けた。しかし、その後は
きれいな上昇トレンドを形成している。

 香港ハンセン指数と上海総合指数の動きを比較すると、年前半はある程度
似た動きをしたものの、その後は全く逆の動きとなっている。

 上海総合指数は1年を通じて景気に左右される動きであった。
香港ハンセン指数が年後半、上海総合指数と全く違った動きをした
理由として、香港の市場参加者が本土経済の見通しについて、本土の
市場参加者と違った見方をしたとは考えにくい。

 統計データも分析レポートもほぼ共有されている中、マスコミが伝える
経済ニュースにも大きな違いはなかった。むしろ、欧米系の金融機関の
方が、本土系金融機関より、見方が少々厳しかったようにも思う。
香港ハンセン指数は景気見通しが悪化する中、ポジティブな要因が別に
あって、上昇したと考えるべきであろう。

 NYダウとの関連性をみると、9月の中旬あたりまでは良く似た動きと
なっている。特に6月から9月中旬まではほぼ同じ動きと言っても良い
ぐらい連動制が高かった。香港市場の主要投資家は欧米機関投資家であり、
彼らの株式投資に対するリスク許容度がそのまま香港市場にも反映される
といった相場であった。

 それでは、9月以降、NYダウが下落トレンドとなったのに対して、
香港ハンセン指数は上昇を続けた理由は何なのか。これまで再三触れて
きたが、アメリカの金融緩和の強化が原因である。

 アメリカは10月から、毎月400億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)
を買い入れるといった量的緩和第三弾(QE3)を行っている。さらに
12月12日には、量的緩和第四弾(QE4)として、1月以降、残存期間
4年〜30年の長期国債の買入実施を決めると同時に、毎月450億ドルの
MBSを追加で買入れることを決めた。これで、1カ月当りのMBS
買い取り額はQE3と合わせ、850億ドルとなった。

 香港はドルとペッグ制を採用している。金融当局は1ドルが7.75〜
7.85HKドルのレンジ内に収まるように介入する制度となっている。
アメリカは大幅な金融緩和を実施し、ドルの供給を増やしている。
香港金融当局はドルペッグ制を維持するために金融を緩和する一方、
為替レートを一定レンジに保つため、“ドル買い、香港ドル売り”の
市場介入を行っている。

 香港の主要産業は、金融、不動産、貿易、観光である。過剰な資金は
不動産、金融市場に流れ込むことになる。こうして過剰流動性が発生、
株式市場は金融相場となっている。

 来年の相場を考える際、一番注目しなければならないのは、アメリカの
金融政策であろう。もし、世界で商品先物価格が急騰したり、アメリカの
インフレ率が高まったりするようであれば、アメリカは金融緩和を一旦
打ち切らなければならない。

 ちなみに、アメリカの金融緩和継続の条件は、「失業率が6.5%を
上回っていること、インフレ率見通しが2.5%以下である」と明示されて
いる。この条件が満たされている限り、過剰流動性相場は継続することに
なるだろう。

 一方、足元で中国景気は回復基調を続けている。決して力強いV字回復と
いった状況ではなく、緩やかなL字回復ではあるが、政府の政策支援に
よって着実に回復している。業績面での裏付けは後からついてきそうだ。

 金融相場だけでいつまでも上げ続けるのは難しい。ファンダメンタルズの
見通しが弱まった時が相場の転機となろう。そう考えると、年前半は
上昇相場が続くであろうが、後半は中国、アメリカのインフレ次第である。
今年の本土市場、香港市場は似たような動きとなりそうだ。


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