中国株投資レッスン

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国家資本主義は悪なのか？

配信日：2012年12月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月27日　第243号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.国家資本主義は悪なのか？
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　香港ドルはアメリカドルにペッグされています。

　香港に金融政策の自由はありません。

　ＱＥ３、ＱＥ４は香港に再び未曾有のバブルを引き起こそうとしています。

　中国株投資は今がチャンスです。

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2. 国家資本主義は悪なのか？
　今回の衆議院選挙は自民党の歴史的な圧勝に終わった。小選挙区は
３００議席あるが、自民党は有効投票総数の内、４３％を獲得しただけ
である。それでも全体の７９％にあたる２３７議席を獲得している。相次ぐ
失政により、民主党に強烈な逆風が吹き荒れる中、自民党では前回次点で
落選した候補者が死に物狂いで頑張ったことや、メリハリの利いた
選挙対策が功を奏し、効率の良い勝ち方をした。

　一方、投票率を見ると５９％に過ぎない。これまでの戦後最低投票率は
１９９６年の６０％であったが、今回はそれを下回っている。投票率、
獲得率のデータから計算すると、小選挙区で自民党に投票したのは、
全有権者の内、２５％だったということになる。同じ計算を比例で行うと
１６％に過ぎない。見方を少し変えれば、全有権者の内、たった２５％
あるいは１６％の人しか自民党を支持しなかったのに、これだけの大差を
つけて自民党は勝ってしまったということである。

　この結果はある意味、恐ろしい。もし、今回のように低い投票率で
あれば、２５％、あるいは１６％程度の有権者から指示を受けさえすれば、
圧倒的な第１党になれるチャンスがあるということである。

選挙に行かなかった有権者の中には、自分が投票したところで世の中は
変わらないと思った人が多かっただろう。しかし、そうした無関心は極端な
考えを持つ政党に日本を支配されるリスクを高めることになる。

　日本の政治に失望し愛想を尽かした有権者も多いだろう。そういう
有権者は、どうして自分たちでより良い社会を作ろうと努力しない
のだろうか。理想の社会づくりを目指して政治活動を行う市民グループが
各地で生まれ、積極的に活動していく。その中から、新の民主主義が
生まれてくる。民主主義を成功させるにはボトムアップの力が必要である。

　戦後日本が一番輝いていたのは、１９５５年頃から１９８０年末までの
３０年強の間である。そのころのシステムは国家資本主義であったといって
良いだろう。もちろん、日本は戦後一貫して民主主義国家である。しかし、
実際の当時の国家運営は、官僚が中心であった。大蔵省の金融行政、
通産省の産業政策などが上手く機能し、当時必要な産業が支援され、資金が
供給され、その結果、経済は高成長を遂げた。

　一般の日本人は、自らルールを作ったり、機能しなくなったルールを
変えたり、そのルールは本当に意味があるのか立ち止まって考えたりする
よりも、ルールは絶対に守るべきだと考え、実行しようとする人が多い
ようだ。戦略があり、後は実行するだけとなれば、日本人はそれを
つまらないことだとは思わず、一生懸命やり遂げようとする。
そういう面では日本人は世界の中でもとても優秀な民族と言えるだろう。
トップがしっかりしてさえすれば、力を発揮できるのが日本であり、
トップダウンが適している。

　中国は言うまでもなかろう。中国共産党の一党独裁体制であり、まさに
トップダウンの国家システムである。

　中央経済工作会議が１５、１６日開かれ、来年の経済政策の方針が
固まった。先週は、セミマクロでは、太陽光パネルに対する支援方針が
示されたり、鉄鋼産業に関する政策方針がニュースになったりした。
先週もといった方がいいだろうが、中国証券監督管理委員会はＨ株
上場認可の規制緩和を発表したり、上場廃止に関する新規定を発布したり、
資本市場改革が進展した。

　中国の情報を日々整理して分析しているが、日本の情報との最大の
違いは、“政府はこうする方針である”とか、“新たな政策、措置を
発表した”とか、トップの指示に関する情報が圧倒的に多いことだ。
それにともない経済主体が活発に行動し、その結果が経済成長となって
帰ってくる。それを判断分析し、トップが再び新しい指示を出すといった
フィードバック機能が働くことで、国家は回っている。まさに、日本が
輝いていた頃のシステムである。

　アメリカはボトムアップ中心の国家である。アメリカは善意の
国であり、自由で、公平な国であり、素晴らしい面がたくさんある。
しかし、すべてが正しいわけではない。すべてのシステムが日本にも
適しているわけではない。

　もし、日本において、中国のようにトップダウンで政策が出てきたら、
日本は上手くいくのではないか。いつもそんな思いでニュースを
チェックしている。

　日本の政治に期待できない以上、官僚に期待するしかないのでは
ないか。官僚の機能を回復させ、天下国家の政策をもっと積極的に
立案させるようにしてみてはどうか。今、日本の頭脳に一番近い存在は
官僚である。官僚に問題があるのは分かっている。しかし、今は緊急事態
である。 (１２月２２日作成、有料メルマガより)


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