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株レモン■■夕刊　日本は為替介入の合意形成へ土台作りか

配信日：2012年06月06日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ 医療機器、審査を迅速化＝薬事法改正案提出へ

＜２＞ Ｇ７緊急電話会議、日本は為替介入の合意形成へ土台作りか



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＜１＞ 医療機器、審査を迅速化＝薬事法改正案提出へ−政府
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医療分野の国際競争力強化策を検討する政府の「医療イノベーション会議」は
６日、２０１２年度から取り組む施策をまとめた５カ年戦略を策定した。
この中で、医療機器に関する審査の迅速化に向け薬事法を改正する方針を
明記。来年の通常国会までに改正案提出を目指すとしている。

医療機器は、現場のニーズや医師の使い勝手を基に改良が行われるが、
改良は治験をやり直す必要があるなど審査に時間がかかっている。
このため審査を簡素化することを検討する。

(情報元： 時事ドットコム　2012/06/06-18:29）



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＜２＞ Ｇ７緊急電話会議、日本は為替介入の合意形成へ土台作りか
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日本時間午後８時から始まり、１時間を超える激しい議論となった
日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議。
スペインやギリシャなどの欧州問題を中心に激しいやり取りが続く中、
安住淳財務相は円高や株安が日本経済に与える悪影響の説明に
力点を置いた。

今後一段の円高が進行し、対応が避けられなくなった場合に備え、
為替介入への合意取り付けの土台作りを狙ったものとみられる。

電話回線でつながった各国当局者の発言がスペイン問題などに
集中する中、安住財務相が切り出したのは、
日本の株価下落と円高への強い懸念だった。
円高が再び進行し始めたことなどが背景となってＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）が２９年ぶりの安値を更新したとして
「株安、円高が日本経済にとって非常に大きなダメージを与えている」
などと説明した。

復興経費や円高対策などを盛り込んだ大規模な補正予算の
押し上げ効果もあり、今年１─３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
年率換算プラス４．１％と、東日本大震災の反動で
高い伸びとなった昨年７─９月期以来の高成長を記録。

しかし、景気回復が緒についたところで円高や株安が大きく進めば、
日本経済への冷や水となりかねない。政府内では特に、
最近の円高は「日本経済の実態を表したものではない、
一方的な動き」（野田佳彦首相）との見方が強まっており、
財務相もこの日の電話会議で「為替が非常に厳しい状況で、
日本経済に非常に悪い影響を与えている」と、
円高進行に直接的な懸念を表明した。

「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、
経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、
為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」。

Ｇ７の間で為替介入の「ルール」を明文化したとされる表現を
財務相は会議で持ち出し、あらためて合意事項として理解を求めた。
欧州問題に議論が集中したこの日の会議で「異論はなかった」（財務相）
が、欧州は未曽有の債務危機に枠組みそのものが大きく揺れ、
米国でも景気回復の雲行きが怪しくなり始めた状況下、
日本が追加介入の理解を取り付けるのは容易ではない。

(情報元： ロイター　2012年 06月 6日 01:39 JST)



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