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株レモン■■夕刊　ユーロ売り止まらず　全面安、対豪ドルなどでも

配信日：2012年05月30日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ ５月の地域経済動向、沖縄除く全地域で上方修正

＜２＞ ユーロ売り止まらず　全面安、対豪ドルなどでも



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＜１＞ ５月の地域経済動向、沖縄除く全地域で上方修正
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■生産と消費が全国的に回復

内閣府が28日発表した５月の地域経済動向によると、
全国11地域のうち沖縄を除く10地域で景況判断を
前回２月から上方修正した。
10地域の上方修正は2009年８月以来、２年９カ月ぶり。
好調な自動車販売を背景に、全国的に生産と消費の回復が目立った。

個人消費は９地域で判断を引き上げた。
エコカー補助金などの効果によって全国で自動車販売が増えたほか、
東海や四国などでは冬物衣料や高額商品の販売も堅調だった。

生産（沖縄は観光）は７地域で上方修正。
東海を中心に自動車を増産する動きが広がったほか、
北陸ではスマートフォン（高機能携帯電話）関連の生産も伸びた。
生産の回復を受けて、東北では判断から
「東日本大震災の影響が残るものの」との文言を削除した。
一方で、円高定着で国内観光の伸びが緩やかになっている沖縄は
判断を引き下げた。

景気の回復は雇用にも波及し、６地域で判断を上方修正した。
医療・福祉関連を中心に全国的に有効求人倍率が上昇したほか、
東北などでは復興需要に伴う建設関連の求人の伸びが顕著だった。

調査は各地域の指標や聞き取りをもとに、総合的な景況判断のほか、
生産、消費、雇用についての判断を３カ月ごとに示す。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2012/5/28 15:11)



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＜２＞ ユーロ売り止まらず　全面安、対豪ドルなどでも
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外国為替市場でユーロ売りが止まらない。東京市場では30日昼に
対ドルで一時１ユーロ＝1.2458ドル近辺に下げ、
2010年７月１日以来の安値水準を付けた。
ユーロはドルや円ばかりでなく、オーストラリア（豪）ドルや
ブラジルレアルなど資源国・新興国通貨に対しても
頭打ち感が鮮明になってきた。
欧州の財政・金融問題を巡る不安がギリシャからスペインにも広がるなか、
ユーロの先行き不透明感が一段と強まっている。

日経通貨インデックス（08年基準）でユーロは29日、
06年３月以来６年２カ月ぶりの水準に沈んだ。
30日はさらに低下したとみられる。
同指数は貿易量を考慮し、通貨の総合的な実力を示す名目実効レート。
幅広い通貨に対して価値を大きく落としたことを示す。

６日のギリシャ総選挙で反財政緊縮派が台頭して以降、
ユーロはドルや円に対して売られ始めたが「最弱」ではなかった。
例えば対豪ドルでは４月末の１ユーロ＝1.27豪ドル前後から21日に
1.3005豪ドルまで上げ、年初来高値を更新していた。

しかし、ユーロの上昇ピッチは徐々に鈍り、今月20日前後下げに転じた。
豪ドルだけでなく、レアルや南アフリカランドといった資源国・
新興国通貨に対しても同じ値動きとなっている。

ユーロを売って高金利通貨を買う「ユーロキャリー」取引の巻き戻し
（ユーロ買い戻しと高金利通貨の売り）が止まった──。
市場ではユーロの全面安についてこんな解説が広がっている。
クレディ・スイス証券の深谷幸司外国為替調査部長は
「『リスクオフ』による高金利通貨の売りが一服し、
純粋にユーロが売られ始めている」と話す。

「市場はユーロ加盟国が財政・金融問題で負の連鎖に陥るリスクを
警戒している」（シティバンク銀行の尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリスト）


ダウ・ジョーンズ通信が30日配信したインタビューで、
世界最大規模の外為ヘッジファンド、
米ＦＸコンセプツのアジア地域責任者は
「我々はユーロに非常に弱気だ」と発言した。
年末までの見通しとして、対ドル・対円でそれぞれ1.10ドル、
90円まで下げる可能性があると指摘した。

29日の欧米市場ではユーロ安と株高が併存し、
米国や独仏の主要株価指数は前営業日より１％あまり上昇した。
株式にも投資家の慎重姿勢は根強いが
「中国の景気刺激策の期待が下支え要因」（大手証券）となっている。
従来の「リスクオフ→高金利通貨・株売り」という構図が変化し、
単純にユーロが売られる「ユーロオフ」の様相が強まっている。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2012/5/30 16:31)



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