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株レモン■■夕刊　ヤマハ、「国内で稼ぐ」事業改革に着手

配信日：2012年05月29日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ トヨタ、役員報酬を37％削減　12年３月期

＜２＞ ヤマハ、「国内で稼ぐ」事業改革に着手



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＜１＞ トヨタ、役員報酬を37％削減　12年３月期
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トヨタ自動車は2012年３月期の取締役と監査役の報酬総額を、
前の期に比べ37％減の11億9600万円とする。
内訳は取締役27人が43％減の９億7200万円、
監査役10人（うち５人が社外）が17％増の２億2400万円。
６月15日に開く株主総会の招集通知の添付書類で明らかにした。

前期は東日本大震災やタイの洪水で生産が一時停滞し、
連結純利益が2835億円と31％減少。
業績悪化などを受け、報酬総額を減額したとみられる。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2012/5/29 14:16)



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＜２＞ ヤマハ、「国内で稼ぐ」事業改革に着手
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ヤマハが円高や市場の成熟に伴う先進国市場の低迷を受け、
国内事業改革に着手した。
梅村充社長直轄の改革プロジェクトをスタートさせ、
本社の間接部門や、赤字に陥った半導体事業の効率化策を練る。
新規事業の創出も加速させ、好調な新興国市場頼みではなく、
過度な円高環境でも「国内で稼ぐ」体制整備を急ぐ。

４月１日付で「国内事業構造改革プロジェクト」を立ち上げた。
主要テーマは(1)「小さな本社」を目指したスタッフ業務の改革
(2)楽器の国内製販体制の効率化(3)半導体事業改革─の３つ。

具体的な改善手法は詰めているが、
半導体事業ではすでに採算の合わない製品の整理や
人員の配置転換などに着手している。

国内事業の改革を進める理由は大きく２つある。
一つは楽器の売上高の６割強を占める日米欧市場が成熟し、
今後の消費拡大が望みにくいこと。もう一つは過度な円高だ。
１日に発表した2012年３月期の単体の営業損益は
42億円の赤字だった。

同時に発表した13年３月期の連結売上高予想は3780億円。
11年３月期にスタートした経営３カ年計画で設定した今期目標
（4270億円）に約500億円届かなかった。
営業利益予想も約100億円下回る145億円だった。

今期の為替想定は２年前の計画策定時から対ユーロで
20円以上円高に振れている。
東日本大震災発生を受けても３カ年計画の達成をあきらめなかった
同社も、最後に旗を降ろした。

それだけに、さらなる構造改革とともに、新規事業の開拓も急ぐ。
梅村社長は「ネット関連を中心に期待できるプロジェクトが進んでいる。
外部の企業や研究機関との連携も視野にして一刻も早く
収益事業に育てたい」と話しており、
新たな収益事業を育て「稼ぐ力」を高める必要性が増している。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2012/5/24 6:03)



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