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株レモン■■夕刊　東電、家庭向け値上げ、査定開始

配信日：2012年05月15日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ 家庭向け値上げ、査定開始＝東電の料金−経産省専門委が初会合

＜２＞ 止まらないリスクオフ、株・金・高金利通貨から資金流出



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＜１＞ 家庭向け値上げ、査定開始＝東電の料金−経産省専門委が初会合
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東京電力の一般家庭向け電気料金の値上げ内容を査定する、
経済産業省の電気料金審査専門委員会
（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は１５日、初会合を開催した。
原発停止で火力発電の燃料費が急増した東電は、
収支構造が大幅に悪化。
経産省に平均１０．２８％の料金引き上げを申請した。
専門委は、国民生活への影響を抑えるため、
申請内容が適正かどうか厳しく審査し、上げ幅の圧縮を目指す。

初会合では、西沢俊夫社長が申請内容を説明。
上田清司埼玉県知事や消費者団体の代表者も出席し、
意見を述べる予定。

(情報元： 時事ドットコム　2012/05/15-18:10）



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＜２＞ 止まらないリスクオフ、株・金・高金利通貨から資金流出
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リスクオフが止まらない。
欧州債務問題や景気減速懸念のほか、米銀の巨額損失などが嫌気され、
株式や金、高金利通貨などリスク性資産からの資金流出が継続している。

日本では個人が保有株の投げ売りを加速、中小型株の下げが急だ。
悪材料が目白押しとなる中で、投資家は資金回収を急いでいる。


＜主要株価が２００日線下回る＞


日経平均、英国、フランス、香港、ブラジルなど多くの主要株価指数が
２００日移動平均線を下回ってきた。
２００日線は中長期的な平均買いコストを示すことから、
「下回れば本格的な調整局面に入りやすい」
（みずほ証券のエクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）
という。

先進国の景気減速が顕在化すれば、中国のように追加緩和が
実施される状況だが、雇用統計をきっかけに米景気減速懸念が強まり、
リスク資産価格を押し上げた「両輪」のひとつが脱落。

ギリシャなどユーロ圏の政治不安定化に加え、米銀の巨額損失で
「金融機関への締め付けが強くなり、ますますリスクマネーが
縮小するのではないか」（国内投信）との懸念も強まり、
ネガティブ材料続きでリスク選好度が大きく低下している。

米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所
（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１４日、
２１．８７ポイントまで上昇。
昨年８月欧州債務危機の４０ポイント台と比較すれば依然として低いが、
「ヘッジファンドなどがいわゆるSell in May（５月売り）を
　たんたんと進めている印象がある」（国内証券投資情報部）
との指摘が出ている。


高金利通貨も軟調であり、アジア株が下落しリスク回避ムードが
広がったことで、豪ドルはサポートラインだった０．９９５０米ドルを下抜け、
一時０．９９４５米ドルまで軟化した。

一方、リスク資産から逃げ出したマネーは日米独国債など
「安全資産」に流れ込んでいる。
米国債利回りが昨年１０月以来の低水準となっているほか、
独連邦１０年債利回りは過去最低、日本の円債先物は
２０１０年１０月以来の高値に上昇している。

ムーディーズは１４日、イタリアの銀行２６行の長期債務格付けと
預金格付けを引き下げた。


＜個人の投げ売りはリスクオフの最終局面示すか＞

株価下落と堅調な企業業績見通しで、
日経平均の今期予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２倍台まで低下し、
欧米市場とほぼ同じ水準になってきた。

東証マザーズ指数が約２週間で約２０％急落するなど、
東京市場では個人投資家の投げ売りも強まっているとみられているが、
これは下落局面のピーク時に見られる現象でもある。

また日経平均のローソク足は前日まで１１日営業日連続で陰線
（寄付より終値が安い）と２００８年９月２６日からの記録に並んだ。
市場筋によると、１２日連続の陰線は寄り付きデータがそろう
１９８５年３月以降、記録がないという。


岩井コスモ証券の投資調査部副部長、清水三津雄氏は
「投げ売りは相場の下落が最終局面に入ってきたことを示す。
　連続陰線もそろそろ途切れてもおかしくない。
　ムードは非常に暗いが、短期的にはリバウンド局面が
　近づいている可能性もある」と話している。

(情報元： ロイター　2012年 05月 15日 14:48 JST)



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