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株レモン■■夕刊　市場が怖がる米国の「財政の崖」

配信日：2012年05月02日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ 直接被災の８割、復旧＝日本公庫の中小取引先　

＜２＞ 市場が怖がる米国の「財政の崖」



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＜１＞ 直接被災の８割、復旧＝日本公庫の中小取引先　
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日本政策金融公庫は１日までに、東日本大震災による
直接被害を受けた取引先の中小企業１１６５社のうち、
７９％が「復旧完了」の状態になったと発表した。
売上高の水準が震災前の８割超に回復したという。

一方、全体の７％は売上高が震災前の５割以下の
水準にとどまっている。
多くは津波で甚大な被害を受けた東北地方沿岸部の企業で、
公庫は「今後、重点的な支援が必要だ」としている。

(情報元： 時事ドットコム　2012/05/01-14:41）



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＜２＞ 市場が怖がる米国の「財政の崖」
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米株式市場には「5月に売り抜けろ」という相場格言がある。
特に過去2年は、その格言が生きた。
今年も半年は株価は堅調。主要国の金融緩和策に加え、
米企業の業績も予想を上回る内容が続いている。

今年末を境に、米国は財政の断絶が起きる可能性がある。
大きくは3つの要因がある。
つはブッシュ政権時代からの大型減税の失効。
第２に、超党派委員会で今後の財政再建策を
具体的に作成できなければ、2013年から歳出が
自動的に削減される。
3つめはオバマ政権の医療改革が動きだし、
医療保険税の増税が始まる。

4年に1度の米大統領選は11月だ。議会も改選される。
その後、年末まではわずか2カ月の間に、
減税策の延長などの政治的な手当てができなければ、
「自動的に緊縮財政が動き出す仕組みが組み込まれている」
（みずほ総合研究所の安井明彦ニューヨーク事務所長）わけだ。

財政の崖については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長が繰り返し懸念を表明。
実際の影響度とはいうと、エコノミストの百家争鳴状態だ。
米議会予算局（ＣＢＯ）の見通しを参考に、
国内総生産（ＧＤＰ）比で3.5%相当の財政緊縮というのが
議論の１つの足場になっているが、
各エコノミストの視点や調整を加えると、低い場合で１％、
高いと5％という数値まであり、バラバラだ。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ・エコノミスト、
イーサン・ハリス氏は、ＧＤＰ比で4％を超えると深刻に見る。

同氏によれば、緊縮のチャネルは6つ。
ブッシュ減税の失効で2000億ドル強、
自動的な歳出削減が1500億ドル。
これに医療改革に伴う増税、
失業給付の失効、給与税減税の失効、
その他の税控除が加わってくるという。


モルガン・スタンレーはＧＤＰ比で最大5％という見立てだ。
2月に成立した中間層への税控除や、
暦年と差の部分などを加味すれば、もっと膨らむという。

年率2〜3％ペースの低成長が続く米経済。
メリルやモルガンの指摘するような4〜5％規模で
財政緊縮に突入する事態になれば、景気後退に陥りかねない。
実質的には1.5%規模で済むとの見立てにしている。

思い起こされるのは、連邦債務上限を巡って債務不履行
（デフォルト）まで懸念された昨年夏の事態。

バークレイズ・キャピタルのバリー・ナップ氏は、
年末のＳ＆Ｐ500種株価指数を1330と置く。
前週末時点よりも5％低い水準だ。

「大統領選の共和党候補が固まって、
議論が財政の崖問題に移ってくれば、
市場の自信は弱まってくる」と見ているからだ。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　 2012/4/29 6:00)



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