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株レモン■■夕刊　日銀、インフレ目標導入　政策効果に限界も

配信日：2012年02月15日

　
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　【株レモンニュース 夕刊】　経済関連ニュースとコラム
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こんばんは、原です。

夜の株レモンニュースのトピックは、以下の通りです。



＜１＞ ギリシャ支援、また持ち越し＝週明けの決定模索へ─ユーロ圏

＜２＞ 日銀、インフレ目標導入　政策効果に限界も



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＜１＞ ギリシャ支援、また持ち越し＝週明けの決定模索へ─ユーロ圏
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ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた支援協議で、
欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は14日、
支援の前提として同国に課した条件が満たされていないとして、
15日に予定していた支援決定のための
緊急財務相会合の開催を見合わせた。
代わりに財務相らによる電話協議を行い、
20日の定例会合での正式決定の可能性を模索する。

ギリシャは3月20日に約145億ユーロの国債償還を迎え、
支援が間に合わなければデフォルトに陥る危険がある。
同国国債を保有する民間銀行の一部借金棒引きや、
ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）による緊急融資の手続きには
約1カ月を要するとされ、迷走を続ける支援協議は、
いよいよ時間との闘いになってきた。　

(情報元： 時事通信 2月15日(水)6時3分配信)



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＜２＞日銀、インフレ目標導入　政策効果に限界も
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日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」で
デフレ脱却に向けた強い意志を示した。
しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、
市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。

日銀は、１０年に始めた包括的な金融緩和策を当面は
継続する姿勢を明確に打ち出した。
日銀は国債などの買い入れ基金を１０兆円積み増して
市場の資金をジャブジャブにし、
企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことで
デフレ脱却に結びつけたい考えだ。

しかし、国内ではこれまでの緩和策で、
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、
既に１％を割り込む超低水準に下落。
これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。
また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、
たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。

そもそも日本でデフレが長期化しているのは、
少子高齢化による国内の需要減少など
構造的な要因が大きいとの指摘もある。

白川方明・日銀総裁は１４日の会見で
「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。
それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」
と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。

さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。
適切な物価上昇率の水準を設定し、
その目標に沿った形で金融政策を行うという
広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「２％以下で２％近く」を
中期的な物価安定目標と定義し、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１月に２％を
目標（ゴール）と定めたばかりだ。
白川総裁は「ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、
日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て
機械的に金融緩和・引き締めの判断をする
狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。

しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、
イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率２％を目標に掲げているが、
最近では上昇率は４％に達している。
それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、
目標は形骸化しつつある。
ＢＯＥと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、
市場では「政策運営に対する拘束力がない。
物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠ける」
（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）
という冷ややかな見方もある。

(情報元： 毎日新聞 2月14日(火)21時57分配信)



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　　編集後記
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政府・日銀がインフレ目標導入を決めました。
これ以上の物価下落は、日本経済のためには良くないとか。
もっとモノの値段が上がらないとGDPは増えず、
政府の税収も伸びないんだそうです。

つまり、私達が長らくお世話になってきた、低価格路線が
終わってしまうということです。
それって悲しいですよね。

収入はぜんぜん増えないのに、物価や公共料金だけ上がって、
生活は苦しくなるいっぽうです。

超円高は回復に向かっていますが、
そうなると、こんどは石油や天然ガスが値上がりしてしまいます。
なかなかうまくいかないものです。



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有限会社 株レモン　発行者：原 祐子

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