中国株投資レッスン

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トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!

配信日:2018年04月26日

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                 2018年4月26日 第523号

    「中国株投資レッスン」

    TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2018年春号』の販売開始!!
     2.トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

1.『中国株二季報 2018年春号』の販売開始!!
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2.トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!
 先週、“米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのでは
なかろうか。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の
可能性は遠のいた “と書いた。しかし、アメリカはどうしても貿易戦争を
仕掛けたいようだ。

 アメリカ商務省は16日、中興通訊(00763)が輸出管理規制に違反、
アメリカ製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、
アメリカ企業による輸出管理規制対象となる製品、技術、ソフトウエア輸出を
7年間禁止すると発表した。しかし、この違法輸出については、2017年3月に
総額11億9000万ドルの罰金(8億9200万ドル、さらに違反があれば3億ドルの
追加)を支払うことで同意している。8億9200万ドルについては
2016年12月決算で費用処理が済んでおり、そのためにこの期は赤字決算と
なっている。

 今回は、新たに違法な輸出が見つかったというわけではなく、幹部社員4人を
解雇し、他の社員35人についても処分を行うという約束を、一部守らなかった
ことが要因である。

 ロス商務長官は「ZTEは米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中、
保護観察中にも虚偽の陳述をした」と強く非難している。しかし、
この程度のことはずいぶん前から分かっていたことで、処分が先にあって、
後で理由を探したといった感が否めない。

 さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日、華為技術、中興通訊(00763)を
念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの
通信機器調達を禁じる方針を決めている。

 トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための
有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が
見え始めた。先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を
自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、
アメリカも国家レベルで対抗するといった図式である。

 これまでも、数回にわたってこの問題について書いてきた通り、中国には
たくさんの攻撃手段がある。アメリカにとって大豆、原油の輸入制限も困るが、
レアアースの輸出制限はもっと困る。中国は、携帯電話の生産台数でも、
自動車の販売台数でも、既に世界最大規模である。アメリカ企業は中国で
物を作れなくなる、中国で物を売れなくなる、それでもいいのだろうか?

 北朝鮮の核保有問題で日米はそれを阻止しようと必死に努力しているが、
そもそも中国は完全な核保有国である。軍事的には絶対に衝突することの
できない国家である。

 (経済)戦争というのであれば、損得を度外視してアメリカ国債を売り浴び
せる可能性もある。アメリカの消費者や、中国市場で大きな投資を行う企業、
アメリカ市場に投資する機関は大きな打撃を受ける可能性がある。

 米中の経済はいたるところで複雑に絡み合っている。企業は国境を越えて
経済活動のネットワークを築いている現代で、国家を強く意識した
保護貿易政策など時代遅れも甚だしい。アメリカが中国のWTO加盟を
認める前の段階、20年前ならともかく、今のこの状態で貿易戦争などすれば、
共倒れしかない。

 中国は政治的に安定している。民意の中核は農民戸籍を持つ農民・地方都市
労働者である。彼らの共産党、習近平政権への支持は強く、経済的な問題に
対する感度よりも、ナショナリズムに対する感度の方がずっと強い。反日が
反米に代わると考えればわかりやすい。アメリカによる貿易戦争は中国の
政治的な安定を高める方向に働く可能性がある。国家を上げて、全力で
ハイテク産業の育成発展を進めることになるだろう。北朝鮮のような経済的な
疲弊の激しい国ですら国家としてまとまりを保てているのはなぜなのか?
それは経済的に少々困ったぐらいでは国は滅びないことを証明している。

 習近平国家主席による改革開放の拡大に対して、中国企業への制裁、
通信市場の締め出しでアメリカは答えたわけであるが、中国の次の出方が
大いに注目される。最終的には理性的なアメリカ国民が保護貿易政策を
仕掛けているトランプ大統領を止められるかどうかがポイントとなるだろう。
(4月21日作成、有料メルマガから一部抜粋)

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混合所有制改革の加速、戦略的振興産業の発展など、中国経済の構造

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